2 環境保全関係予算

　58年度における環境保全関係予算は、各種基準等の設定、監視取締りの強化、公害防止事業助成、公害防止関係公共事業等の推進、公害防止調査研究の推進、公害被害者保護対策の充実、自然保護対策の推進等各種の環境行政に対応するために、特に、次の事項を施策の重点として、その積極的な推進を図ってきた。
(1)　各種基準等の設定
　大気汚染、水質汚濁等各種の公害防止対策の基本である環境基準、排出基準等の設定を促進するため、58年度においては9億9,700万円が計上された。大気関係については、排出基準等の設定調査等を行うとともに、水質関係については、排出規制の実施に係る調査等を行った。
(2)　監視取締りの強化
　大気汚染、水質汚濁等の監視取締りを強化するため、58年度においては、53億4,400万円が計上された。主なものとしては、大気汚染及び水質汚濁の状況を監視するための公害監視等設備経費10億8,800万円、自動車公害審査体制の強化のための経費9億9,900万円、化学物質安全確保対策費4億6,400万円等がある。
(3)　公害防止事業助成
　公害防止を図るためには、民間企業の公害防止施設の設置等を促進することが必要であり、このため、58年度には総額86億1,400万円が計上された。主要なものとしては、公害防止事業団の造成事業等を拡充する等のための経費43億7,800万円、漁場環境保全対策費14億5,200万円等が計上された。
(4)　公害防止関係公共事業等の推進
　公害防止関係公共事業等の推進については、58年度には総額9,970億2,300万円が計上された。主要なものとして、下水道の整備について、下水道事業費6,965億4,300万円が計上された。また、公共飛行場周辺及び防衛施設周辺における民家、学校等の騒音防止対策費1,800億6,200万円のほか、廃棄物処理施設整備費759億955万円、地盤沈下対策費117億4,900万円、緩衝緑地事業費48億4,400万円、畜産経営環境整備事業費32億4,300万円、休廃止鉱山鉱害防止工事費33億5,100万円等が計上された。
(5)　公害防止調査研究の推進
　環境保全施策を効果的に進めるために、環境汚染のメカニズム、各種汚染物質の人体及びその動植物への影響の解明等に関する研究並びに公害防除技術の開発等広範な分野にわたり調査研究の強化拡充を図るため、58年度には総額311億3,300万円が計上された。主要なものとしては、国立公害研究所に必要な経費46億8,700万円、各省庁における公害防止等の試験研究について一括計上を行う国立機関公害防止等試験研究費30億7,600万円、新エネルギー技術研究開発経費51億8,900万円、省エネルギー技術研究開発経費79億3,600万円、公害防止等調査研究費7億8,200万円、土壌保全対策経費5億3,100万円等がある。
(6)　公害被害者保護対策の充実
　公害被害者保護対策の充実については、58年度には総額187億8,900万円が計上された。主要なものとしては、公害健康被害者の損害を補てんするための補償給付の支給等を行うための経費179億3,700万円、公害紛争の調停等を行うための経費3億8,500万円等がある。
(7)　自然保護対策の推進
　自然環境の保全を図るため、58年度には、総額1,085億1,900万円が計上された。主要なものとしては、開発等による破壊から自然環境や史跡等を保全するため、自然公園等の特定の民有地の買い上げに係る経費、史跡等買上げに係る経費、古都及び緑地保全事業費等119億6,000万円、都市の緑化等を推進するための公園事業費823億2,300万円等がある。

(8)　その他
　以上のほか、総額64億5,400万円が計上されており、主要なものとして、大気汚染地域等における公立小中学校の児童生徒の特別健康診断、移動教室及び学校環境の緑化等を推進する経費4億5,300万円、省資源、再資源化対策のために要する経費2億5,400万円等がある。