高度経済成長の過程で、環境汚染が加速度的に進み、生活環境が悪化したばかりでなく、人の生命・健康にまで大きな影響を与える事態が生じた。このため、昭和40年代に入り、環境政策が本格的に整備されることになり、環境の状況は、近年、一時の危機的状況からは一応脱し、全般的には改善を示している。しかし、大都市圏を中心に改善の遅れている分野が依然残されており、環境基準の維持・達成に一層の努力が必要な状況にある。
　公害の発生源や発生形態をみると、経済社会活動の拡大、生活様式の変化等を背景に、工場、事業場に起因するものに加え、自動車などの移動発生源や、生活排水、近隣騒音等家庭生活に起因するものが問題となっている。特に、自動車交通等による交通公害問題、あるいは湖沼、内海、内湾等の閉鎖性水域の水質汚濁など緊急な対策を要する問題が生じており、多角的な取組が必要となっている。
　さらに、地下水の汚染の問題が生じ、また、ある種の化学物質の環境中への蓄積が明らかになってきている。
　自然環境についてみると、貴重な動植物の生育環境が影響を受けており、また、かけがえのない原生的な自然がますます貴重になっている。さらに居住地周辺では、都市化を背景に緑地が減少するなど自然の改変が進んでおり、日々の生活にうるおいをもたらす樹林地、草地、水辺などの身近に残された自然も地域の住民にとってよりかけがえのないものとなっている。
　環境問題は国際的な広がりをみせており、経済活動の拡大や国際的な相互依存関係の高まりを背景に、国境を越える広域的な環境汚染や大気中の二酸化炭素濃度の上昇、熱帯林の減少など地球的規模の諸問題が生じている。
　本章では、このような環境問題の現状について明らかにする。