2 環境保全に関するその他の調査研究

(1)　公害防止等の調査研究
　環境庁においては、公害防止等調査研究費により環境庁所管行政の推進に当たって必要な環境基準及び規制基準の設定に資するための調査研究並びに環境汚染による健康影響、各種汚染物質の測定技術、環境汚染メカニズムの解明等についての調査研究を進めているが、昭和58年度においては、酸性雨に関する調査研究を新たに実施することとしている。
　自然環境の保全に関して、58年度は、自然保護のための費用負担公平化の手法に関する調査研究等各種自然保護に関する研究及び温泉の公衆衛生対策に関係する研究を新たに実施することとしている。
(2)　公害防止及び環境保全技術の開発等
　運輸省においては、57年度に引き続き、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海を対象に海水汚染機構を把握するための調査及び底質浄化に係る調査を実施することとしている。
　建設省においては、建設行政に係る各種の環境問題に対処するために、総合技術開発プロジェクトの課題として、建設事業への廃棄物利用技術の開発及び湖沼の総合的水管理技術の開発を前年度に引き続き実施することとしている。