2 ごみ処理施設の整備

　市町村が行うごみ処理施設の整備に対する国庫補助率は原則として4分の1とし、58年度においては482億6,878万円を計上し、ごみ処理施設7,775t/日、粗大ごみ処理施設15基、埋立処分地施設10,322千?の新規着工等を図るほか、既存の破砕、圧縮施設内に新たに粗大ごみ再生施設の整備を図ることとしている。
　なお、モデル事業として、引き続き廃棄物運搬用パイプライン施設整備事業を行うこととしている。