3 赤潮防止対策

　赤潮防止対策としては、近年、赤潮が多発し、又は特殊プランクトンが発生している瀬戸内海等の海面や琵琶湖等の内水面を対象として、テレファックス等を用いて漁協−道府県−水産庁を結ぶ赤潮関係の情報収集、処理及び通報体制を整備するとともに赤潮発生の予察事業を実施するほか、漁場の富栄養化の抑止及び赤潮被害の防止を図るための漁場環境改善に関するパイロット事業について助成する。また、赤潮の発生要因の一つと考えられる有機底泥(ヘドロ)について、58年度は、伊予灘、椿泊湾等において、そのたい積分布状況、たい積量、性状等の調査を行うとともに、底質改良事業の効果的推進に資するため、底質改良事業実施指針の作成に必要な試験等を行うこととしている。さらに、赤潮被害の防止等に資するため、内水面の富栄養化防止技術、赤潮発生予察技術、赤潮動態遠隔探査技術、赤潮による魚介類のへい死防止技術、海水交換技術等赤潮被害の防止等に関する各種の技術開発試験を実施することとしている。