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第7節 

1 漁業公害調査

 PCB・水銀等による汚染状況を把握するため引き続き、魚介類の汚染状況調査を実施するほか、魚介類への水銀蓄積機構を明らかにするための調査を鹿児島県において実施する。また、貝類の毒化現象の広域化、毒化する貝類の種類の多様化等に対処するため、毒化モニタリング調査に毒化予知手法の開発などを加えて新たな貝毒対策を行うこととしている。さらに、「海洋水産資源開発促進法」に基づく沿岸水産資源開発区域及びその周辺水域における水質汚濁等による環境の悪化の防止を図るため、都道府県が実施する漁場環境調査に対し引き続き助成するとともに、沿岸域における大規模な開発事業や大規模発電施設の建設、集中化に伴う海岸、海底の形状変化及び大規模な取排水等が水産資源及び漁場環境に与える影響等について調査を行うこととしている。このほか、各種開発事業が漁場環境に与える影響を適切に予測評価するための指針の策定及び実際に事業主体が作成した環境影響評価書の評価、検討を行うこととしている。

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