6 公害対策経費

　56年度において、地方公共団体が支出した公害対策経費(地方公営企業に係るものを含む。)は、2兆9,045億円(都道府県8,369億円、市町村2兆676億円)となっている。これを前年度の2兆7,514億円(都道府県8,284億円、市町村1兆9,230億円)と比べると、1,531億円(都道府県85億円、市町村1,446億円)、5.6%の増となっている(第11-4-19表)。
　公害対策経費の内訳をみると、建設事業費が2兆6,194億円で公害対策経費の90.2%とその大部分を占め、次いで、人件費、監視測定用の機械器具購入費等の経常経費が1,081億円(構成比3.7%)等となっている。
　更に、建設事業費の内訳をみると、下水道整備事業費が1兆9,983億円で公害対策経費の68.8%と最も高い比率を占めており、次いで廃棄物処理施設整備事業費が3,385億円(構成比11.7%)となっている。