1 環境行政担当組織及び職員の現況

　昭和57年10月1日現在、都道府県においては、名称は様々であるが、公害を専門に所掌する部(局)や課(室)を有しており、あわせて公害センター、公害研究所又はそれに類する機関を設置している。また、保健所を中心に農林事務所、県事務所等においても環境行政を行っている。都道府県の公害担当職員総数は7,252人(第11-4-1表)であり、公害担当組織別の専任職員数及び兼任職員数は、第11-4-2表のとおりである。また、自然保護担当職員数は、第11-4-3表のとおりであり、総数1,781人である。
　次に、57年10月1日現在、公害専門部局課(室)を有している市町村は195団体、それ以外で公害専門係(班)を有している市町村は501団体(第11-4-4表)、公害専任職員のみを置いている市町村は290団体でありこれらの市町村を合計すると、全市町村の30%となる。なお、公害研究所又は公害センターを設置している市町村は53団体である。
　次に、市町村の公害担当専任職員総数は、57年10月1日現在6,262人である(第11-4-5表)。
　なお、57年10月1日現在の公害担当組織別の市町村の専任職員数は、第11-4-6表のとおりである。