2 国立機関の公害防止等試験研究

(1)　概要
　国立機関の公害防止等に係る試験研究費として昭和57年度に環境庁に一括計上されたものは、117テーマ、32億4,844万円(前年度117テーマ32億4,844万円)で、これらの試験研究は、警察庁、科学技術庁、環境庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省及び建設省の12省庁に属する57試験研究機関等において実施された(参考資料32参照)。
　一括計上による公害防止等の試験研究については、従来から当面する問題のみならず、長期的視野に立った対策推進の基礎を確保するよう配慮し、研究分野ごとに総合研究プロジェクトを編成してその推進を図っている。
(2)　総合プロジェクトの推進
　57年度に実施した総合研究プロジェクトの数は10で、その内容は次のとおりである。
?　光化学スモッグ等都市型大気複合汚染防止に関する総合研究
　各種の固定発生源や移動発生源から排出される一次汚染物質である窒素酸化物や炭化水素は、大気中で光化学反応を起こして複雑な二次汚染物質を生成する。
　本総合研究は、発生源における汚染物質排出防止技術の開発、光化学反応機構の解明、汚染物質が生体に及ぼす影響の解明、汚染予測及び予測手法の開発に関する研究を推進するものである。
　固定発生源における汚染物質排出防止技術については、高SN燃料の無公害燃焼システム、ガスタービン用燃焼器の低NOx化、ピッチの無公害燃焼技術、燃料炭の低硫黄低灰分化技術及びフッ素系有機排ガスの無害化処理技術の開発に関する研究を行った。
　移動発生源における汚染物質排出防止技術については、ディーゼルエンジンの改善及びディーゼル機関の燃料改変等に関する研究を行った。
　このほかニーロゾル生成反応に及ぼす金属化合物の影響及び大気汚染物質の長距離輸送過程の解明並びに大気中の変異源の存在量の検索等のための化学計測法・大型ジーゼル車のNOx排出量の予測評価手法及び成層圏オゾンの変化の予測手法の開発等に関する研究を行った。
?　PCB等新汚染物質の評価並びに汚染防止に関する総合研究
　PCB等の難分解性物質は、生物濃縮、食物連鎖等を通じて人体内に取り込まれ、蓄積し、人の健康に影響を与えるおそれがある。また、鉱業等に起因する金属による土壌汚染、工場排水中の重金属や船舶からの投棄油による海洋汚染も、農作物や魚介類等の食物を通じて人の健康に影響を与えるおそれがある。本総合研究は、合成化学物質や重金属等についての生体影響、環境のモニタリング及び安全性評価法に関する研究を推進するものである。生体影響については、環境汚染物質の発がん促進作用の評価、アミン系・アザヘテロ環系がん原性物質の変異原性の評価及び金属性元素の発汗による代謝機能等に関する研究を行った。
　モニタリングについては、生物質の酵素活性を利用した未知汚染物質の検知手法の開発及び化学物質による人体汚染のモニタリング方式の確立に関する研究を行った。
　安全性評価法については、環境化学物質の汚染レベルにおける安全性試験法、有機塩素系農薬をモデルとした化学物質の安全性評価法の開発に関する研究を行った。
?　排水処理の高度化に関する総合研究
　工業の発展と人口の都市集中化に伴い公共用水域に排出される工場排水及び生活排水は水域の浄化能力を超え、排水中に含まれる汚染物質も多種多様となった。
　本総合研究は、各種産業排水等に含有する有機性物質及び有害物質の処理、薬剤の消費及び沈澱物の生成等を考慮した処理、有用物質の回収再利用、処理水の用水化等の技術の開発及び改良に関する研究を推進するものである。
　有機性排水については、含油排水の高度処理、難分解性有機化合物排水の物理化学的処理、食品工業廃水の高度処理及び家庭用合併浄化槽における高度処理技術、有機ハロゲン化合物の低減化技術等の開発に関する研究を行った。
　重金属含有排水については、懸濁電解による処理及び坑水の無澱物処理技術、並びにメッキ工場排水のシアン除去法の開発に関する研究を行った。
　このほか、都市河川における水質浄化工法、観光地における下水処理法、リンの除去技術、熱可逆的吸着作用をもつ高分子材による処理技術、活性汚泥による生分解性の評価法、耕草地からの窒素、リンの湖沼等への発生負荷低減法、排水の脱窒脱リン工程の計測管理システム等の開発に関する研究を行った。
?　瀬戸内海等沿岸海域の汚染防止に関する総合研究
　我が国の沿岸海域は、産業廃水、生活排水の増大及び船舶からの排出油等による水質の汚濁が問題となっている。なかでも瀬戸内海、東京湾、伊勢湾等の閉鎖性海域においてはその汚染は著しい。本総合研究は、海洋における汚濁現象の解明、汚濁防止のための技術開発及び汚濁浄化のための技術開発に関する研究を推進するものである。
　汚濁現象については、大型水理模型実験等による瀬戸内海の海水交換性、底質からの重金属、窒素、リン等の汚染物質の溶出現象、潮間帯周辺海域における浄化機構及び大規模赤潮の発生機構の解明並びに生態系数理モデルによる工場排水の影響評価の予測手法の確立に関する研究を行った。
　汚濁防止については、イナートガスシステムからの排出水処理方式、高粘度原油の船外排出油量の低減及び流出油の拡散防止技術に関する研究を行った。
　汚濁浄化については、沿岸海域の浄化のための港湾構造物の構造及び浄化工法の開発、海岸水域の底質汚染の機構の解明等に関する研究を行った。
?　廃棄物の処理と資源化技術に関する総合研究
　廃棄物の処理は、その質の多様化、量の増大、二次汚染の発生及び施設用地確保に問題がある。このため適正処理の一層の推進を図るとともに減量化の観点から、廃棄物の有効利用が重要視されている。本総合研究は、廃棄物を適正に処理し最終処分量を減少させ、更に資源として有効利用する技術の開発等に関する研究を推進するものである。
　埋立処理技術については、ヘドロの効率的脱水工法及び地盤の早期改良技術、石炭灰の埋立処分の前処理としての有害成分除去技術並びに焼却灰埋立地における微量有害物質の発生抑制技術の開発に関する研究を行った。
　有効利用技術については、排煙脱硫石こうの建材等への利用技術、超微粒粉じんの粗粒化再利用技術、有機性汚泥の農業利用技術、古紙等の有効利用のための前処理技術、石炭の燃焼過程における残渣の活性化による繊維化及び石炭灰の骨材化技術並びに塩化ビニル廃棄物の処理、回収技術の開発に関する研究を行った。
　また、難分解性廃棄物を分解する微生物の検索、窒素酸化物及び残渣低減のための安定燃焼技術並びに重金属を含む廃棄物のガラス化処理技術に関する研究を行った。
?　自然環境の管理及び保全に関する基礎的技術開発のための総合研究
　自然環境の管理と保全についての基礎的技術の開発を図るため、本総合研究は、環境の悪化が生物や生態系に与える影響、耕地における水質保全機構の解明、自然環境の調査、監視手法の開発等に関する研究を推進するものである。
　環境汚染物質や開発行為の生態系への影響については、微量元素の土壌一植物一家畜系への移行吸収過程における生物濃縮の解析、森林の広域的環境保全機能を維持するための管理手法、森林の環境変化に伴う大型野生動物の生息動態解明及び生育環境の変化に対応した海岸林の環境保全機能の維持強化を図るための手法に関する研究を行った。耕地生態系における水質保全機構については、耕地水糸での水質汚濁物質の動態及び生態影響の解明等に関する研究を行った。
　自然環境の調査手法等の開発については、写真図による植生解析とモニタリング技術に関する研究を行った。
?　環境汚染の生物に与える慢性影響の解明に関する総合研究
　比較的高濃度の環境汚染物質が生物に与える急性、亜急性の影響についてはかなり解明されているが、微量汚染物質が生物に与える長期的、慢性的影響については、なお未解明の部分が多い。本総合研究は微量の重金属や農薬等による環境汚染が動植物に与える遺伝的、生理的、生態的影響や各種環境要因と障害発現との関係等の解明に関する研究を推進するものである。
　遺伝的な影響の解明については、農薬・重金属・ガス状物質等の環境汚染が動植物の耐性・形質等に及ぼす遺伝影響の解明、汚染地における昆虫の系統的変化に関する研究のほか、大気汚染物質の哺乳動物細胞に及ぼす遺伝学的影響及び農作物の品質、遺伝形質に及ぼす複合的慢性影響の解明に関する研究を行った。
　生理的な影響の解明については、重金属の生体蓄積と排泄促進因子の解明、複合汚染による生体影響の評価法、生体諸機能への障害性の検索方法の開発、培養細胞を用いる難溶性物質の毒性評価法、水生生物に与える慢性障害評価法の開発、低沸点有機塩素化合物の生体影響等に関する研究を行った。
　生態学的影響の解明については、重金属等が水田雑草の種社会に及ぼす影響、汚染地における昆虫の群集的変化に関する研究を行った。
　各種環境要因と障害発現との関係では、重金属の慢性毒性を増幅する環境因子に関する研究、汚染物質によるアレルギー発症、免疫機構、感染等に及ぼす影響の解明についての研究を行った。
?　都市における環境保全計画手法の開発に関する総合研究
　人口の急激な都市集中の結果、都市化が進展するかたわら、一部の都市においては、大気及び水の汚染、交通混雑、緑地空間の減少と質の低下、廃棄物処理の困難化等の問題を生じている。本総合研究は、環境意識の評価手法、土地利用計画による保全手法、物質流の制御手法及び緑地空間の配置による保全手法の開発に関する研究を推進するものであり、道路交通公害防止のための交通制御論理、都市住民の環境意識の計量に基づく動的環境評価システム、都市廃棄物による環境負荷低減化方策の地域計画への適合化及び都市における地区環境の評価に関する研究を行った。
?　騒音・振動の防止及び評価に関する総合研究
　工場機械設備の大型化、新幹線鉄道や、航空機等の大型高速輸送機関の普及・建設工事の頻繁化と大型化等に伴い、騒音・振動は大きな社会問題となっている。本総合研究は、騒音及び振動について、発生源対策技術、計測技術、伝ぱ防止技術及び予測評価技術の開発並びに影響の解明に関する研究を推進するものである。
　発生源対策については、開放型回転翼の騒音発生伝ば機構の解明、道路橋上から発生する低周波空気振動の防止及び衝撃振動防止技術の開発に関する研究を行った。
　計測技術については、騒音の積分効果の評価法及び低周波空気振動の計測法の開発に関する研究を行ったほか、伝ぱ防止技術については、地盤境界を伝ぱする騒音の特性に関する研究を行った。
　予測評価技術については建設工事に伴う騒音の予測評価手法及び自動車騒音の音源別騒音特性のは握手法に関する研究を行ったほか、影響解明については、騒音が精神機能に与える影響の解明及び過渡振動の負荷量一反応関係の明確化に関する研究を行った。
?　環境汚染物質に係る計測技術の高度化に関する総合研究
　適切な環境保全施策を推進するためには、環境汚染物質を的確に測定・分析し、環境汚染の実態を把握することが必要である。
　本総合研究は、現行の計測技術を評価改良し、その精度を高めるとともに、測定対象の特性にみあった新たな計測技術を開発して分析値の信頼性の確保を図る等計測技術の高度化を総合的に推進するものである。
　排出源における計測手法の評価、改良については、自動車排出異方粒子に適用可能な計測技術及び排水流量計の現場校正技術の開発に関する研究を行った。
　大気関係のポイント計測技術の評価、改良、開発については、環境中に存在する粉じんの粒径分布の計測法、陽子励起X線法による大気中の微量元素の分析システム、半導体レーザーを光源とする赤外分光分析計、大気汚染微粒子の連続自動的な高性能サンプリング技術、硫酸ミストの直接定量法、プラズマ発光分析技術及び大気中の超微小アスベスト粒子の定量法の開発並びに悪臭の心理的類型化と許容限界の究明に関する研究を行った。
　水質関係のポイント計測技術の評価、改良、開発については、プラズマ発光法等の新しい分析技術の適用の可能性を検討するほか、浮遊懸濁物質の連続測定法、陸水域における有機ハロゲン化合物の分析技術及び廃棄物最終処分場の事前チェックシステムの開発に関する研究を行った。
　環境汚染物質の監視、識別手法の開発については、船舶から排出される油及び化学物質等について組成等を解明し、排水源の究明に資するための研究並びに水域の汚濁層の監視技術及び湖沼における窒素・リンの自動計測技術の開発に関する研究を行った。
　広域計測技術の開発については、レーザー等を用いたオゾンの航空機によるリモートセンシング計測技術及び電波・音波を利用したラス・レーダーによる風向風速高度分布の測定技術の開発に関する研究を行った。
　マイクロ波の特性を利用した海面の油のリモートセンシング計測技術及び海水色を利用した隔測海洋汚染調査手法の開発に関する研究を行った。
　昭和57年度においては、以上10の総合研究プロジェクトを推進したほか、湖沼堆積物の調査技術の開発に関する研究を行った。