1 研究体制の強化

(1)　機構・定員の充実
　機構については研究支援体制を強化するため実験動物を適正に飼育・管理し、汚染物質の人体影響についての研究を円滑に進めるための動物施設管理室を生物施設管理室から分離して独立させた。
　定員については、騒音影響実験棟、臨湖実験施設等の大型実験施設に関連する研究の推進体制の強化を中心に6名の増員を図った。なお、これにより、57年度末の機構・定員は、10部2課39室、246名となった。
(2)　施設の整備
　研究活動の拠点となる実験研究施設等の整備は順調に進んでいる。56年度末までに完成した施設は、研究本館、管理棟、エネルギーセンター、中動物棟、大気モニター棟、実験ほ場、ラジオアイソトープ実験棟、廃棄物処理施設、共同利用棟(試・資料庫、大会議室)、共同研究棟、生物生態園のほか、大型実験施設として、植物実験棟?、植物実験棟?、動物実験棟?、動物実験棟?、大気化学実験棟、大気拡散実験棟、水生生物・水質実験棟、水理実験棟、土壌環境実験棟、大気汚染質実験棟、騒音影響実験棟等である。
　昭和57年度には、系統微生物維持施設(アオコ、赤潮等公害に関係する微生物を保存し、公害の研究に役立てるための施設)を完成させた。さらに、大気フリースペース(大気汚染に関する研究のため、研究計画に機動的に対応して使用する施設)の建設に着手した。
　これらの施設が完成することにより、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染及び騒音についての大型実験施設がそろい、施設整備の重点は、今後、実地研究の場としてのフィールド実験施設の整備に移行することとなり、57年度には臨湖実験施設の主要部分が完成し、58年度から使用開始することとしている。