2 騒音の対策

(1)　騒音に係る環境基準
　「公害対策基本法」第9条の規定に基づき、騒音に係る環境上の条件について、生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で、維持されることが望ましい基準として、「騒音に係る環境基準」が定められている(第4-1-2表)。

(2)　騒音規制法による規制
　「騒音規制法」では、騒音を防止することにより生活環境を保全すべき地域を都道府県知事が指定し、この指定地域内にある工場、事業場における事業活動と、建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音を規制するとともに、自動車から発生する騒音の許容限度を定め、便に道路交通に起因する自動車騒音について対策を要請できることとしている。
　都道府県知事による地域指定は、昭和56年度末現在で、47都道府県において、626市、974町、177村、23特別区について行われており、全市区町村数の55%である。
ア　工場・事業場騒音
　工場・事業場騒音について規制の対象となるのは、指定地域内にあって、政令で定める特定施設を設置している工場及び事業場(特定工場等という。)である。
　規制対象となっている特定工場等の数は56年度末において177,293に及んでいる(第4-1-3表)。
　特定工場等には、規制基準の遵守義務が課せられており、都道府県知事(政令で市町村長に委任されている。以下同じ)は、特定工場等から発生する騒音が規制基準に適合しないことにより、周辺の生活環境が損なわれると認める場合に、計画変更勧告や改善勧告、更には改善命令を行うことができる。56年度中に行われた計画変更勧告は2件、改善勧告は30件、改善命令は1件であった。これらの改善勧告等を受けた特定工場等では騒音の防止方法の改善等が行われている。
　また、環境庁では、騒音防止行政の円滑な推進に資することを目的として、昭和57年度に工場・事業場騒音防止対策及び対策事例等を収録した騒音防止技術指導指針を作成し、地方公共団体に配布したところである。
　通商産業省においては、工場・事業場における騒音を防止するため、例年、騒音・振動防止技術指導書を作成しているが、昭和57年度には印刷業部門について指導書を作成した。
　なお、住工混在の土地利用により、現に騒音公害が発生し問題となっている場合には、土地利用の適正化を図るため、住工混在地域から工場・事業場を移転させること、あるいは工場周辺における住居建築を抑制すること等が今後の公害対策の一つの重要な手段となっている。しかし、騒音が問題となる工場・事業場の多くは中小規模であり、資金的な面から移転が困難な場合が多いので、中小企業金融公庫等による工場移転についての融資、公害防止事業団による共同利用建物の建設あるいは工場団地の造成が行われている。
イ　建設作業騒音
　建設作業騒音について規制の対象となるのは指定地域内において行われる建設作業であって、政令で定める特定建設作業である。
　特定建設作業には、届出義務が課せられており、56年度の特定建設作業の届出件数は40,699件であった(第4-1-4表)。
　また、都道府県知事は、特定建設作業に伴い発生する騒音が一定の基準に適合しないことにより生活環境が著しく損なわれると認める場合においては、騒音の防止の方法等に関し改善勧告または改善命令の措置を行うことができる。56年度中に行われた改善勧告は1件であった。
　建設作業騒音については、建設作業自体が一時的なもので短時間で終了するのが通例である上、場所等に代替性がない場合が多く、対策も採りにくいが、施工方法の改良、建設機械の低騒音化といった面での技術開発が進められている。

(3)近隣騒音
　「騒音規制法」では、飲食店営業等に係る深夜騒音、拡声機を使用する放送に係る騒音等の規制については、地方公共団体が必要な措置を講ずるようにしなければならないとしており、57年度末で営業騒音の規制については44都道府県、拡声機の使用の規制については43都道府県において、条例が制定されている。
　近年カラオケ等に代表される深夜営業騒音に対する苦情が増加し、適切な規制を求める世論も高まっていることにかんがみ、その対策の一層の推進を図るため、55年10月30日、都道府県知事に対し、営業時間の制限又は音響機器の使用時間の制限、音量の規制基準の設定等規制についての留意事項を示し、条例改正等必要な措置を講ずるよう要請した。
　これまでのところ深夜営業騒音については31都府県が音量規制等の具体的な規制内容を条例で定めるに至っているが、このうち要請後に公害防止条例を改正して、深夜営業騒音の規制を新設又は強化したのは20府県である。なお、その他の県においても条例改正が検討されている。
　また、一般家庭から発生するピアノ、クーラー等の生活騒音を低減するにあたっての機器の低騒音化や住居の遮音化については、ルームエアコン、電気洗濯機等についてのJIS規定、エアコンや換気扇についての騒音表示規定、長屋又は共同住宅の界壁の遮音構造の規定があるが、今後、一層取り組むべき問題である。
　なお、近隣騒音のうち、法規制になじまない問題については、教育や啓蒙普及を通じて、意識の向上を図ることとしている。このため、57年度の環境週間において、「騒音を考える運動」を展開し、「騒音を考えるシンポジウム」を開催した他、ポスターを通じて近隣騒音の防止を呼びかけた。