序章　経済社会活動の拡大・変化と環境問題

2-1-1表　OECD諸国における主要経済活動の指標
2-1-2表　昭和45年における下水道普及率の国際比較
2-1-3図　産業の発展と公害の発生について
2-1-4図　「公害による被害意識」
2-1-5図　「公害被害の発生源に関する意識」(単位:%)
2-1-6図　「将来公害はどうなると思うか」
2-1-7図　「環境問題に対する政府への要望」(2つ選択)
2-2-1図　K値の改定と二酸化硫黄濃度
2-2-2図　民間企業における公害防止投資の推移
2-2-3図　中小企業公害防止投資の推移
2-2-4図　製造業における業種別出荷動向
2-2-5図　硫黄酸化物の排出量の変化
2-2-6図　COD排出量の変化
2-2-7表　石炭、石油火力発電所の環境関連諸元比較
2-2-8表　最近の海外炭を主力とする石炭専焼火力発電所のばい煙排出計画例
2-2-9表　都市における植生自然度
2-2-10表　耐久消費財の普及状況(全世帯)
2-2-11図　近所からの騒音(複数回答)
2-2-12図　国内旅客輸送量の推移(人キロ)
2-2-13図　国内貨物輸送量の推移(トンキロ)
2-2-14図　東京、大阪、名古屋50キロ圏の距離帯別人口増減率
2-2-15表　都庁からの距離別下水道普及状況(東京都54年度末現在)
2-3-1図　世界の人口推移と予測
2-3-2図　世界の出生率と死亡率
2-3-3表　国民総生産及び1人当たり国民総生産の伸び1960−80年
2-3-4図　韓国における環境問題の背景
2-3-5図　韓国主要都市の大気汚染(二酸化硫黄)
2-3-6図　韓国主要都市における沿岸汚染(COD)
2-3-7表　河川の沈泥率
2-3-8図　海水中のDDT濃度
2-3-9図　海水中のPCB濃度