1 公害地域等における児童・生徒の健康対策

　大気汚染地域の公立義務教育諸学校を対象として、学校の設置者が行う特別健康診断事業の実施に要する経費の一部について、56年度に引き続き補助するとともに、大気汚染地域及び市街地域の公立義務教育諸学校を対象とする健康増進特別事業(移動教室)及び、学校環境緑化促進事業についても引き続き補助することとし、総額5億353万円を計上している。