環境庁は、附属機関である公害研修所において、主として地方公共団体の公害及び自然保護の担当職員を対象として関連行政及び分析測定等の専門技術に係る研修を実施している。
　57年度においては、環境行政の推移と、地方公共団体の要望に応えるため、研修体系の整備を図るとともに、教科内容の充実強化に努め研修効果の向上を期することとしている。
　一方、公害等調整委員会による地方公共団体の公害苦情相談指導者等に対する研修も、57年度で10年目を迎えるわけであるが、最近における公害苦情の複雑化に対処するため、前年度に引き続き研修内容等の充実強化を図ることとしている。
　なお、公害等調整委員会は、地方公共団体が行う、公害苦情の適切な処理のため、指導及び情報の提供を行っているが、更に、57年度においても、各種情報を提供するとともに、個別の事案に関する指導及び助言を積極的に行うこととしている。