2 環境保全に関するその他の調査研究

(1)　公害防止等の調査研究
　環境庁においては、公害防止等調査研究費により環境庁所管行政の推進に当たって必要な環境基準及び規制基準の設定に資するための調査研究並びに環境汚染による健康影響、各種汚染物質の測定技術、環境汚染メカニズムの解明等についての調査研究を進めているが、57年度においては、大気汚染に係る重金属等による長期ばく露影響評価の手法に関する調査研究、空気振動ストレス反応実態調査を新たに実施することとしている。
　自然環境の保全に関して、57年度は、新たにナショナル・トラスト育成方針等各種自然保護に関する研究及び地熱開発が周辺既存温泉に及ぼす影響に関する研究を実施することとしている。
(2)　公害防止及び環境保全技術の開発等
　通商産業省においては、大型工業技術研究開発制度(通称、大型プロジェクト制度)等による公害防止関係として、資源再利用技術システム等について引き続き研究開発を行うとともに、重要技術研究開発費補助金により民間企業等の行う重要な技術の研究開発に対して助成を行っているが、57年度は、前年度に引き続き大気汚染防止技術、水質汚濁防止技術、廃棄物処理技術等の環境保全対策技術研究課題に助成することとしている。
　運輸省においては、56年度に引き続き東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海を対象に海水汚染機構、海底に堆積する汚泥の除去効果等を把握するため現地調査、室内実験等を実施することとしている。
　建設省においては、建設行政に係わる各種の環境問題に対処するために、総合技術開発プロジェクトの課題として、沿道地域の居住環境整備に関する総合技術の開発及び建設事業への廃棄物利用技術の開発を前年度に引き続き実施すると共に、57年度より新たに湖沼の総合的水管理技術の開発を実施することとしている。