3 研究方針

　57年度の研究活動としては、特別研究は11課題(うち新規5課題)とし、「炭化水素−窒素酸化物−硫黄酸化物系光化学反応に関する研究」(55年度から継続)、「陸水域の富栄養化防止に関する総合研究」(55年度から継続)、「環境汚染の遠隔計測・評価手法の開発に関する研究」(55年度から継続)、「環境試料による汚染の長期的モニタリング手法に関する研究」(55年度から継続)、「汚泥の土壌還元とその環境影響に関する研究」(56年度から継続)及び「有害汚染物質による水界生態系の攪乱と回復過程に関する研究」(56年度から継続)の6課題を実施するとともに、新たに、「複合ガス状大気汚染物質の生体影響に関する実験的研究」、「植物の大気環境浄化機能に関する研究」、「広域における大気汚染物質の輸送・混合・沈着過程に関する研究」、「重金属環境汚染による健康影響評価手法の開発に関する研究」及び「海域における赤潮発生のモデル化に関する研究」の5課題を実施することとしている。更に、経常研究としては、環境汚染が人の健康及び動植物に及ぼす影響、環境汚染の機構の解明、環境汚染の測定分析方法、環境に関する知見を活用した総合解析等の各分野における研究活動を一段と拡充強化することとしている。
　このほか、環境情報システムの整備については、数値データ蓄積検索システムに係る各種環境指標のうち、大気汚染及び水質汚濁に関するデータ整備の拡充を図ることとしている。
　また、国連環境計画(UNEP)の国際環境情報源照会制度(INFOTERRA)についても、情報源登録を拡大するなど所要の作業を進めることとしている。
　地方公共団体の試験研究機関としての地方公害研究所とは、「共同研究員」制度等を有効に活用する等、相互に連携を密にして問題の解決を図っていくこととしている。