3 一般海域の環境整備対策

　運輸省においては、57年度は、既に建造した油回収船、ごみ回収船及びごみ油回収船等16隻を用い直轄事業として引続き事業費18億9,000万円をもって、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海における浮遊油及び浮遊ごみの回収の事業を実施することを計画している。
　また、事業費7億500万円をもって、海域の自浄能力の回復を目的として底質浄化に関する実施設計調査を、瀬戸内海、東京湾及び伊勢湾において引続き実施することとしている。
　建設省においては、汚染の著しい海域について、ヘドロの除去等を行うため、海域浄化対策事業について継続して補助を行うこととしている。