1 河川等の浄化対策

　57年度は、事業費78億5,200万円(うち直轄事業費39億4,400万円、補助事業費39億800万円)で直轄事業として多摩川、霞ヶ浦等17河川の浄化事業を継続施行し、新たに神通川から松川への導水事業及び大和川の汚泥しゅんせつ事業に着手する計画である。
　また、補助事業としては東京地区(隅田川等)、大阪地区(神崎川等)、諏訪地区(諏訪湖)等58地区を継続施行し、新たに大分地区(原川)に着手する。
　また、河川の流況改善については、建設省所管のダム建設事業として継続事業実施中の279事業に新たに12事業を加えて、合計291事業を実施し、積極的に流況の改善を図ることにより、利水者の取水の安定化及び水質の保全に努めることとしている。
　更に、既設ダム貯水池の機能を保全するため、淀川・室生ダムにおいて水質保全事業化のための貯水池曝気のパイロット実験を行う。