2 ごみ処理施設の整備

　市町村が行うごみ処理施設の整備に対する国庫補助率は原則として4分の1とし、57年度においては、487億209万円を計上し、ごみ処理施設7,921t/日、粗大ごみ処理施設15基、埋立処分地施設10,322千m
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の新規着工等を図るほか、新たに既存ごみ焼却処理施設に対する不燃物処理資源化施設及び灰の固型化施設の整備を図ることとしている。
　なお、モデル事業として、引続き廃棄物運搬用パイプライン施設整備事業を行うこととしている。