環境汚染を未然に防止するため、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業の実施に際し、地域住民等の環境保全に関する意向を反映するとともに、適切な環境影響評価の実施を推進することが重要である。このため、政府は環境影響評価法案を国会に提出しているところであり、今後とも効果的な環境影響評価の実施の推進に努める。
　また、環境影響評価の技術手法については、事業の実施に伴う環境汚染を未然に防止するという観点から、定量的な判断のみならず、不確定性が大きいものについても可能な限り、定性的な判断を行うことが重要であり、その時点において得られている科学的知見に基づき、可能な限り、客観的な調査、予測及び評価を行うということを基本的考え方として、今後ともその整備、向上に努める。