3 公害防止事業助成

　公害防止の実効を確保するためには、各種規制、監視取締りを徹底させるとともに、事業者の公害防止施設整備等の一層の促進を図る必要がある。このため、公害防止事業団、日本開発銀行等の政府関係機関等の助成を推進する。
　また、水質汚濁等による漁業被害の防止、産業立地の適正化等各種の公害防止のための事業助成の拡充を図るほか、養殖漁業における赤潮被害を救済するため、養殖共済掛金の助成を行う。