2 公立学校等に対する助成

　43年度から騒音、大気汚染の公害により教育上著しく不適当な公立学校建物の公害防止工事に要する経費について国庫補助(補助率は3分の1、公害防止計画地域の小中学校は3分の2)を行ってきたが、56年度予算額は51億2,500万円であり、国庫補助を行った学校数は騒音については27校、大気汚染については35校であった。
　また、私立学校において公害対策として行う防音工事その他学校施設の公害防止事業に対し、46年度から日本私学振興財団が資金の貸付けを行ってきたところであるが、56年度においては8億5,370万円の貸付けを行った。