1 日米環境保護協力協定に基づく活動

(1)　日米合同企画調整委員会
　50年8月に「環境の保護の分野における協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(日米環境保護協力協定)が締結されて以来、同協定に基づき、広範な環境問題を討議するため、原則として年1回我が国及びアメリカ合衆国において交互に合同企画調整委員会を開催している。
　その第5回会合は、56年11月にワシントンにおいて開催された。この会合では、両国代表の環境政策についての最近の主要な動向及び今後の展望等に関する基調報告に続いて、協定に基づく活動のレビューが行われ、さらに個別的問題として酸性雨及びこれに関する問題、湖沼の環境保全及び地球的規模の環境問題についての意見交換が行われ、環境の保護の分野における日米間の協力の充実強化の必要性について合意された。
(2)　下部プロジェクトの活動
　日米環境保護協力協定に基づく専門分野の活動としては、現在14のプロジェクトが設置され、各専門分野ごとの情報交換、会議の開催、専門家の交流等が進められている。56年度における主要な活動としては、第8回下水処理技術委員会(56年10月、シンシナティ及びワシントンにて開催)、第7回有害底質の処分に関する日米専門家会合(56年11月、ニューヨークにて開催)、第5回光化学大気汚染プロジェクト会合(56年11月、ノースカロライナ州リサーチ・トライアングル・パークにて開催)、第5回有害物質の識別と規制プロジェクト会合(56年11月ワシントンにて開催)、第1回水質管理規制プロジェクト会合(56年11月ワシントンにて開催)、第4回食品化学プロジェクト会合(56年11月ワシントンにて開催)及び第5回食品化学プロジェクト会合(57年2月東京にて開催)が挙げられるほか、各専門プロジェクト毎に情報交換等の協力活動が行われた。