2 国立機関の公害防止等試験研究

(1)　概要
　国立機関の公害防止等に係る試験研究費として昭和56年度に環境庁に一括計上されたものは、117テーマ、32億4,844万円(前年度117テーマ、32億4,844万円)で、これらの試験研究は、警察庁、科学技術庁、環境庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省及び建設省の12省庁に属する56試験研究機関等において実施された(参考資料24参照)。
　一括計上による公害防止等の試験研究については、従来から当面する問題のみならず、長期的視野に立った対策推進の基礎を確保するよう配慮し、研究分野ごとに総合研究プロジェクトを編成してその推進を図っている。
(2)　総合研究プロジェクトの推進
　56年度に実施した総合研究プロジェクトの数は10で、その内容は次のとおりである。
?　光化学スモッグ等都市型大気複合汚染防止に関する総合研究
　各種の固定発生源や移動発生源から排出される一次汚染物質である窒素酸化物や炭化水素は、大気中で光化学反応を起こして複雑な二次汚染物質を生成する。このような光化学スモッグ等都市型大気複合汚染の防止対策の確立に資するため研究を総合的に推進するものである。
　固定発生源については高SN燃料の無公害燃焼システム及び重油の脱硫触媒の被毒因子の除去技術のほか、大気中のガス−粒子状物質不均一反応、大気汚染の実時間予測手法及び下層大気の局地循環と大気汚染物質の長距離輸送に関する研究を行った。
　また、移動発生源についてはジェットエンジンからの窒素酸化物排出低減及びディーゼル機関の燃料改変等による大気汚染の防止技術のほか、大型ディーゼル自動車の排出ガス性能評価法、自動車排気系における粒状物質の挙動・排出特性及び低公害自動車の使用過程の排出ガス特性の把握法に関する研究を行った。
?　PCB等新汚染物質の評価並びに汚染防止に関する総合研究
　PCB等の難分解性物質は、生物濃縮、食物連鎖等を通じて人体内に取り込まれ、蓄積し、人の健康に影響を与えるおそれがある。また、鉱業等に起因する重金属による土壌汚染、工場排水中の重金属や船舶からの投棄油による海洋汚染も、農作物や魚介類等の食物を通じて人の健康に影響を与えるおそれがある。この総合研究においては、合成化学物質や重金属等についての生体影響、解毒排斥作用機構、生態系内における挙動等に関する研究を推進するものである。
　PCB等新汚染物質の生体影響については、各種環境汚染物質の遺伝毒性を定量評価するための変異原性試験法の確立、有機塩素系農薬をモデルとして残留化学物質の新たな視点からの安全性評価法の開発、化学物質の蓄積について精度良く効果的な人体汚染モニタリング方式の確立、アミン系及びアザヘテロ環系がん原性物質の微量検索法の確立及び環境化学物質の汚染レベルにおける安全性試験法の開発に関する研究を行った。
　有害物質に対する解毒、排泄作用機構については、金属性元素の発汗による代謝機能と健康維持に寄与する効果の研究を行った。
　汚染物質による魚介類汚染及びモニタリングについては、石油化合物、農薬等の生体内への取り込み、代謝について、人工水棲生態系を用いて研究を行うとともに生物質の酵素活性の変動パターンを利用して未知汚染物質を検知する手法の開発に関する研究を行った。
?　排水処理の高度化に関する総合研究
　工業の発展と人口の都市集中化に伴い公共用水域に排出される工場排水及び生活排水は水域の浄化能力を超え、排水中に含まれる汚染物質も多種多様となった。
　この総合研究においては、各種産業排水等の含有する有機性物質及び有害物質の処理を中心とし、多量の薬剤の消費及び多量の処理沈殿物の生成等を考慮した処理技術の改良、開発、更に有用物質の回収再利用、処理水の用水化等排水処理の高度化に関する研究を推進するものである。
　有機性排水については、含油排水の高度化処理、難分解性有機化合物排水の酸化法と他の処理法との組合せによる物理化学的処理法、食品工業廃水の酵母処理と他の微生物処理との併用による高度処理及び家庭用合併浄化槽の高度処理、寒冷地における処理、余剰スラッジ生成抑制等の生物化学的処理法の開発に関する研究を行った。
　重金属含有排水については、鉱山排水等の懸濁電解による処理及び無殿物処理及びメッキ工場排水のシアン除去法の開発に関する研究を行った。
　このほか、都市河川における水質浄化工法、観光地における下水処理法、リンの除去技術、熱可逆的吸着作用をもつ高分子材による処理、活性汚泥による生分解性の評価法等の開発に関する研究を行った。
?　瀬戸内海等沿岸海域の汚染防止に関する総合研究
　我が国の沿岸海域は、産業排水、生活排水の増大及び船舶からの排出油等による水質の汚濁が問題となっている。なかでも瀬戸内海、東京湾、伊勢湾等の閉鎖性海域においてはその汚染は著しい。この総合研究においては、これら海域の浄化対策を究明するため、汚濁現象及び海域生態系における物質の循環と変化の解明、汚濁の制御並びに浄化のための技術開発を中心に推進するものである。
　汚濁現象等については、大型水理模型実験等による瀬戸内海の海水交換性の解明、東京湾をモデルとした沿岸海域の広域的長期的汚濁予測技術の開発及び汚染底質の堆積機構の解明、底質からの重金属、窒素、リン等の汚染物質の溶出現象等二次汚染機構の解明に関する研究を行った。また、富栄養化物質の内湾生態系における動態解明、大規模赤潮の形成及び被害抑止、生態系数理モデルによる工場排水の影響評価の予測手法確立に関する研究を行った。
　汚濁防止については、臨海工業地帯の排水を対象にした総合的自動管理システム開発、イナートガスシステムからの排出水処理方式、高精度原油の船外排出油量の低減及び流出油の拡散防止技術に関する研究を行った。
　汚濁監視については、海中の懸濁物質の高速度計測技術に関する研究を行った。
　汚濁浄化については、沿岸海域の浄化のための港湾構造物の構造及び浄化工法の開発に関する研究を行った。
?　廃棄物の処理と資源化技術に関する総合研究
　廃棄物の処理は、その質の多様化、量の増大、二次汚染の発生及び施設用地確保に問題がある。このため、適正処理の一層の推進を図るとともに減量化の観点から、廃棄物の有効利用が重要視されている。この総合研究においては、廃棄物を適正に処理し最終処分量を減少させ、更に資源として有効利用する技術の開発等を推進するものである。
　ヘドロ及び石炭灰の埋立処理については、ヘドロの効率的脱水工法、地盤の早期改良及び石炭灰の埋立処分の前処理としての有害成分除去技術の開発に関する研究を行った。
　し尿、スラッジ等の処理と有効利用については、排煙脱硫石こうの建材等への有効利用、各種スラッジ中の有害物質の除去技術、し尿の処理システムの開発、最適操作条件の確立、超微粒粉じんの粗粒化再利用技術、石炭の燃焼過程における残渣の活性化による繊維化及び石炭灰の骨材化技術の開発に関する研究を行った。
　難分解廃棄物の処理については、それを分解する微生物の検索及び水熱反応による分解に関する研究を行った。
　有機汚泥の農業利用については、肥料化等を図るための品質管理、改良及び適性施用技術の研究を行った。ごみの燃焼技術については、窒素酸化物及び残渣低減のための安定燃焼技術の研究を行った。
?　自然環境の管理及び保全に関する基礎的技術開発のための総合研究
　自然環境の管理と保全についての基礎的技術の開発を図るため、この総合研究においては、環境の悪化が生物や生態系に与える影響、耕地における水質保全機構の解明、自然環境の調査、監視手法の開発等に関する研究を推進するものである。
　大気汚染の植物影響については、光化学オキシダントが農林作物の生育収量に与える生理、生化学的影響の解明と被害の定量化手法の開発に関する研究を行った。
　環境汚染物質や開発行為の生態系への影響については、有機リン殺虫剤が森林、耕地、水系等の動物相に与える影響の解明と昆虫誘引物質の開発の研究、微量元素の土壌−植物−家畜系への移行吸収過程における生物濃縮の解析及び森林の広域的環境保全機能を維持するための管理手法、森林の環境変化に伴なう大型野性動物の生息動態解明並びに海岸林について、生育環境の変化に応じて、環境保全機能の維持強化を図るための手法に関する研究を行った。また、森林形態のちがいによる造林地食害の解明と被害抑止技術の開発に関する研究を行った。
　耕地生態系における水質保全機構については、耕地水系での水質汚濁物質の動態及び生態影響の解明とともに水質環境保全に必要な水利用形態の改善等に関する研究を行った。
　自然環境の調査手法等の開発については、写真図による植生解析とモニタリング技術の開発に関する研究を行った。
?　環境汚染の生物に与える慢性影響の解明に関する総合研究
　比較的高濃度の環境汚染物質が生物に与える急性、悪急性の影響についてはかなり解明されているが、微量汚染物質が生物に与える長期的、慢性的影響については、未解明に近い。この総合研究においては、微量の重金属や農薬等による環境汚染が動植物に与える遺伝的、生理的、生態的影響や各種環境要因と障害発現との関係等の解明を推進するものである。
　遺伝的な影響の解明については、農薬・重金属等の環境汚染が動植物の耐性・形質等に及ぼす遺伝影響の解明、汚染地における昆虫の系統的変化に関する研究を行った。
　生理的な影響の解明については、重金属の生体蓄積と排泄促進因子の解明、複合汚染による生体影響の評価法、培養細胞を用いる難溶性物質の毒性評価法、水生生物に与える慢性障害評価法の開発、低沸点有機塩素化合物の生体影響等に関する研究を行った。
　生態学的影響の解明については、重金属等が水田雑草の種社会に及ぼす影響、汚染地における昆虫の群集的変化に関する研究を行った。
　各種環境要因と障害発現との関係では、重金属の慢性毒性を増幅する環境因子に関する研究、汚染物質によるアレルギー発症、免疫機構、感染等に及ぼす影響の解明についての研究を行った。
?　都市における環境保全計画手法の開発に関する総合研究
　人口の急激な都市集中の結果、都市は無計画に膨張し、大気、水の汚染、交通混雑、緑地空間の減少と質の低下、廃棄物処理の困難化等悪化した状況にある。この総合研究においては、都市活動の制御や緑地空間の配置、物質流の負荷の低減化による都市環境の保全手法の開発及び廃棄物の処理再利用面からの都市計画手法の開発の研究を推進するものである。
　都市環境の保全手法の開発については、都市の土地利用特性、緑地系の効果分析等による都市内の地区環境評価手法の開発に関する研究を行った。
　物質流としての交通流・廃棄物流については、道路交通公害と交通流の関係の予測と実際的な交通制御論理及び多様な都市空間の中における廃棄物の循環システムの位置づけ、地域計画への適合化に関する研究を行った。
?　騒音・振動の防止及び評価に関する総合研究
　工場機械設備の大型化、新幹線鉄道や、航空機等の大型、高速輸送機関の普及、建設工事の頻繁化と大型化等に伴い、騒音・振動は大きな社会問題となっている。このため、騒音・振動の防止に資するため研究を総合的に推進するものである。
　発生源対策については、ジェットエンジンの排出側の騒音の低減化、道路橋上から発生する低周波空気振動の防止に関する研究を行った。
　伝搬防止技術については、地盤境界を伝搬する騒音の特性に関する研究を行った。
　計測技術については、騒音の積分効果の評価法及び実走行状態と等価な単純走行モデルによる自動車騒音の測定法に関する研究並びに、低周波空気振動の許容限界を明らかにし、計測法を確立するための研究を行った。
　予測評価技術については、建設工事に伴う騒音の予測評価手法に関する研究を行った。
　影響解明については、騒音が生体に与える病的状態や失調状態の解明、騒音と振動の複合影響及び過渡振動の生体影響に関する研究を行った。
?　環境汚染物質に係る計測技術の高度化に関する総合研究
　現行の計測技術を評価改良し、その精度を高めるとともに、測定対象の特性にみあった新たな計測技術を開発して分析値の信頼性の確保を図り、近年注目されてきた立体的な環境計測を行える広域計測技術の開発にも積極的に取り組む等計測技術の高度化を総合的に推進するものである。
　標準物質の作成並びに評価については、標準窒素ガス中の極微量NOx測定法を確立するため標準ガス測定精度の研究、分析阻害物質等に関する研究を行った。
　排出源における計測手法の評価、改良については、総量規制に適応した排水流量計の計測の向上を図るための研究を行った。
　大気関係のポイント計測技術の評価、改良、開発については、環境中に存在する粉じんの粒径分布の計測法の開発による発生源ダストとの相異の究明、衝撃波を利用した金属成分の発光分析法、オキシダントの生成に密接な関係のある活性炭化水素を選択的に連続測定しうる装置の開発、半導体レーザーを光源とする赤外分光分析計の開発に関する研究を行った。さらに大気汚染微粒子の連続自動的な高性能サンプリング技術の開発、硫酸ミストの直接定量法の確立及びプラズマ発光分析技術の確立のための研究を行った。また、悪臭の心理的類型化と許容限界を究明する研究を行った。
　水質関係のポイント計測技術の評価、改良、開発については、プラズマ発光法等の新しい分析技術の適用の可能性を検討するほか、リンの形態別自動計測装置の開発及び浮遊懸濁物質の連続測定に関する研究を行った。水中の金属をキレート剤との反応速度差を利用した分析法の研究を行った。また、陸水域における有機ハロゲン化合物の分析技術についての研究を行った。
　環境汚染物質の監視、識別手法の開発については、船舶から排出される油及び化学物質等について組成等を解明し、排出源の究明に資するための研究を行った。
　広域計測技術の開発については、レーザー等を用いて、オゾンの航空機によるリモートセンシング計測技術の開発及び電波音波を利用したラス・レーダーにより、風向風速高度分布の測定に関する研究を行った。
　海面の油についてマイクロ波の特性を利用したリモートセンシング計測技術を開発するための研究及び海中のプランクトン等を迅速に計測しうるレーザーを利用した機器を開発する研究を行った。
　昭和56年度においては、以上10の総合研究プロジェクトを推進したほか、公共用水域におけるトリハロメタン等の有機塩素化合物の発生メカニズムの解明及び汚染物質の水域での挙動を解明する技術開発に関する研究を行った。