1 地盤沈下の現況

　地盤沈下の歴史は古く、東京都江東区では大正の初期、大阪市西部では昭和の初期から注目され始め、その後急速に沈下が進行するにつれて建物等の抜け上がりや高潮等による被害が生じ、大きな社会問題となった。これらの地区では戦災を受けた昭和20年前後には一時的に沈下が停止したが、25年頃から再び沈下は激しくなり、その範囲も拡大してきた。30年以降地盤沈下は大都市ばかりでなく、新潟平野、濃尾平野をはじめ全国各地において認められるようになった。現在までに、地盤沈下が認められている主な地域は第5-3-1図及び参考資料19に示すとおり、35都道府県59地域となっている。
　最近におけるわが国の地盤沈下の特徴をあげると次のようになる。
1)　全国的には、かつての著しい沈下に比べては、落ちつく傾向にあるが、依然として埼玉県北東部を中心とする関東平野の一部では広域的かつ著しい沈下が続いている。このほか、濃尾平野の一部、筑後・佐賀平野の一部では広域的な沈下が続いている。また、北海道石狩平野の一部、宮城県塩釜市、千葉県九十九里平野等での沈下が目立っている。

2)　大都市圏地域のうち、東京都区部、大阪市、名古屋市等のような既成都市区域ではかつて著しい沈下を示したが、その後の地下水採取規制の結果、地盤沈下の速度が鈍化、あるいはほとんど停止している。しかしながら、埼玉県所沢市等大都市近郊で開発の進行している地域においては沈下が続いている。
3)　地方都市のうち、青森市及び石川県七尾市等では一時期激しい沈下が生じたが、その後の地下水採取規制及びこれに伴う水源転換の結果、以前に比べ沈下速度がかなり鈍化している。一方、札幌市、宮城県塩釜市等のように依然として沈下が継続している地域もある。
　長年継続した地盤沈下により、多くの地域での建造物、治水施設、港湾施設、農地及び農業用施設等に被害が生じており、ゼロメートル地域では洪水、高潮、津波等による甚大な災害の危険性のある地域も少なくない。
　代表的な地域の地盤沈下の経年変化は、第5-3-2図に示すとおりである。
　地盤沈下は、地下水の過剰な採取が原因となるものであるが、その地域の地形、地質、土地利用等の状況いかんによってもその現れ方が著しく異なり、極めて地域的特性の強い公害となっている。また、地下水の採取を用途別に見ると、工業用、建築物用のみならず、水道用、農業用、水産養殖用、消雪用等多岐にわたっている。
　このほか水溶性天然ガスを溶存する地下水及び温泉水の採取によっても地盤沈下が生ずることが明らかにされている。
　地盤沈下は、いったん地盤が沈下すればほとんど回復が不可能な公害であって、これによって引き起こされる社会的損失は莫大なものであるから、この防止のためには、適時適切な地下水採取規制措置を講ずる必要があることが広く一般に認識されるようになっている。
　以上のような最近の状況及び地盤沈下の特殊性から見て、今後地盤沈下の防止のためには地下水採取の規制及び地盤沈下状況の監視測定を一層強力に推進していく必要があることはいうまでもない。しかし、地下水は貴重な水資源として各種の用途に利用されている一方、全国的な水需要の増大に伴い、その表流水への転換が容易でなくなっている現状から今後水使用の合理化の一層の促進を図るほか、積極的に代替水源の確保及びその供給を図ることが地盤沈下対策を推進していく上で防災対策事業等とともに緊要となっている。地下水を中心とした水利用状況については、既存統計資料等により把握されているものは第5-3-3表のとおりである。