3 下水道の整備

　下水道は、都市の健全な発達と公衆衛生の向上を図り、良好な生活環境を確保するとともに、公共用水域の水質保全を図るために、欠くことのできない基幹的施設である。
　下水道の整備は、下水道整備五箇年計画に基づき推進されているが、56年度には、55年度で終了した第4次下水道整備五箇年計画に引き続き、第5次下水道整備五箇年計画を策定した。同計画は、総事業費11兆8,000億円をもって、公害防止計画及び閉鎖性水域における総量削減計画に対応するための下水道事業、水質環境基準の設定された水域に関連する地域において、緊急に実施する必要のある下水道事業、地方定住の推進を図るための下水道事業、市街地等における浸水の防除及び生活環境の改善を図るための下水道事業、湖沼等の自然環境を保全し、農山漁村の生活環境を改善するための下水道事業等に重点を置いて下水道の整備を推進することとしている。
　なお、同計画の事業費内訳は、第3-3-1表のとおりである。
　第5次下水道整備五箇年計画の初年度に当たる56年度においては、以下の施策を講じ、下水道整備の促進を図った。
(1)　下水道事業
　56年度においては、公共下水道(継続680か所、新規35か所)、流域下水道(継続69か所、新規5か所)、都市下水路(継続813か所、新規115か所)、特定公共下水道(継続5か所)及び特定環境保全公共下水道(継続67か所、新規10か所)の整備の促進を図った。この結果、56年度末における総人口普及率は約31%になる見込みである。

(2)　流域別下水道整備総合計画
　流域別下水道整備総合計画については、55年度までに156か所の調査が行われており、56年度においては、前年度からの継続箇所を含め、高瀬川等7か所の調査を実施した。
(3)　技術開発及び調査研究
　下水道事業の円滑な推進に資するため、下水処理施設及び管路施設の合理的設計法、下水汚泥の処理処分法、下水の高度処理と再利用、下水道施設の省資源・省エネルギー化、首都圏等における下水汚泥広域処理処分計画等の諸課題について継続して調査を実施したほか、小規模処理システムに関する新規調査に着手した。
(4)　日本下水道事業団
　地方公共団体からの委託により終末処理場等の建設事業を実施したほか、下水道技術者の研修、技術検定及び下水道に関する技術開発、試験研究等を行った。また、新技術評価のための調査を実施した。