2 要因

　こうした汚濁の状況の背景としては、工場、事業場排水については、排水規制の強化等の措置が効果を現わしている一方、家庭排水等については、下水道整備がいまだ十分でないこと、し尿浄化槽の設置及び維持管理において適正を欠いている面もあることなどが一般に考えられているが、それに加え、特に内湾、内海、湖沼等については、水が滞留し、汚濁物質が蓄積しやすいという閉鎖性水域の物理的特性も関与していることが考えられる。また、内湾や内海等の臨海部には、人口や産業が集中しているという社会経済的要因が加わっていることも重要である。
　多摩川・隅田川のように流域に人口、産業の集中している都市内河川や、手賀沼、印旛沼、相模湖などのように流域の都市化が進んでいる湖沼においては下水道の整備が人口の増加に追いつかず、排出負荷量のうち生活系排水の占める割合が大きい。
　こうした水域の水質保全対策としては、下水道整備事業の促進及び排水規制の徹底とともに、下水道未整備地域についてはし尿浄化槽の維持管理の徹底や雑排水処理対策の推進を図る必要がある。また、特に閉鎖性水域である湖沼等においては汚濁に弱いという特性のため、これら生活系、産業系排水対策はもちろんのこと、畜産、水産等についても汚濁負荷の削減を図る必要がある。
　以上述べたように、近年、一般的には有機物による汚濁を中心として、特に生活系排水対策の緊要性が高まっている状況にあるが、この他に、面としての広がりをもつ市街地、土地造成現場、農地などの発生源から、通常降雨に伴って流出するいわゆる「非特定汚染源(nonpointsources)」による汚濁や従来からの水質汚濁の結果として沈澱、堆積した底質からのまきあげ等による汚濁の実態を把握し、適切な措置を講ずる必要がある。