2 汚染物質別の大気汚染状況等

　一般環境大気測定局のデータを中心に、汚染物質別の大気汚染状況を見ると次のとおりである。
(1)　二酸化硫黄
　二酸化硫黄濃度は、全国的に見て、42年度をピークとして年々減少傾向を示していたが、55年度は前年度と同じ濃度となっている。
ア　年平均値の推移
　55年度における二酸化硫黄の測定データは601市町村、1,571有効測定局(有効測定局とは、年間6,000時間以上測定を行った測定局をいう。以下同じ。)で得られている。
　40年度から継続して測定している一般環境大気測定局15局における年平均値の単純平均値の経年変化は、第2-1-3図のとおりである。
　これらの測定局は、代表的な二酸化硫黄汚染地域であった地域に設置されているものであって、55年度には、ピーク時である42年度の10分の3以下に減少しており、改善が著しく進んでいるが、43年度以後続いていた減少傾向が初めて横ばいとなっている。
　また、54年度と55年度の2年間継続して有効測定時間(年間測定時間6,000時間)以上測定している1,510測定局における年平均値の推移は第2-1-4表のとおりである。
イ　環境基準の達成状況の推移と現状
　環境基準については次のようにして長期的な評価を行うこととしている。
　すなわち、年間にわたる1日平均値につき、測定値の高い方から2%の範囲内にあるものを除外した1日平均値(例えば年間365日分の測定値がある場合は高い方から7日分を除いた8日目の1日平均値)が0.04ppmを超えず、かつ、年間を通じて一日平均値が0.04ppmを超える日が2日以上連続しない場合を環境基準の長期的評価に適合するものとしている。
　長期的評価に基づく環境基準の達成状況の推移は第2-1-5表のとおりである。
　長期的評価に基づく環境基準達成率は、全国的にみると年々向上しており、54年度96.9%、55年度98.4%となっている。

(2)　二酸化窒素
　二酸化窒素による大気汚染は、物の燃焼に起因して発生するものが主体であるが、物の燃焼により直接発生するものはほとんどが一酸化窒素であり、これが大気中で酸化されて二酸化窒素に変化する。
ア　年平均値の推移
(ア)　一般環境大気測定局
　55年度における二酸化窒素の測定データは、528市町村、1,169有効測定局で得られている。
　43年度から継続して測定している6測定局に45年度から継続して測定している9測定局を加えた15測定局における年平均値の単純平均値の経年変化は、第2-1-6図のとおりであり、最近の2、3年をみると横ばいで推移してきている。
　また、54年度と55年度の2年間継続して有効測定時間以上測定している1,062測定局における年平均値の推移は第2-1-7表のとおりである。
(イ)　自動車排出ガス測定局
　55年度における二酸化窒素の測定データは、145市町村、241有効測定局で得られた。
　46年度から継続して測定している26測定局における年平均値の単純平均値の経年変化は第2-1-8図のとおりであり、55年度は、54年度と同一の値となっており、全体的に横ばいの傾向にある。
　また、54年度と55年度の2年間継続して有効測定時間以上測定している216測定局について、年平均値の前年度との差が0.004ppm以内の場合を横ばいとし、0.005ppm以上ある場合を増加又は減少として、年平均値の推移を見ると、増加している測定局が23局(10.7%)、横ばいの測定局が172局(79.6%)、減少している測定局が21局(9.7%)である。
イ　環境基準との対応状況
　55年度の一般環境大気測定局1,169有効測定局及び自動車排出ガス測定局233有効測定局(車道外に設置された有効測定局)について、年間にわたる1日平均値のうち、低い方から98%に相当する測定値(以下「1日平均値の年間98%値」という。)により、二酸化窒素の環境基準との対応状況を見ると、第2-1-9表のとおりである。
　一般環境大気測定局について、1日平均値の年間98%値が環境基準のゾーンの上限である0.06ppmを超える測定局は、東京都、神奈川県及び大阪府に集中している。
　その他、0.06ppmを超える測定局は、千葉県、静岡県及び愛知県にある。
　1日平均値の年間98%値が高い一般環境大気測定局は第2-1-10表のとおりである。
　また、自動車排出ガス測定局について1日平均値の年間98%値が0.06ppmを超える測定局は89測定局(38.2%)であり、東京都、大阪府、神奈川県、兵庫県等大都市部に集中している。
ウ　二酸化窒素の環境基準に基づき区分されたゾーン内にある地域の動向
　二酸化窒素の環境基準に係る1日平均値が、0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内にある地域の環境濃度の動向については、52年度から55年度までの測定結果によれば、第2-1-11表のとおりである。
エ　一酸化窒素
(ア)　一般環境大気測定局
　55年度における一酸化窒素の測定データは、529市町村、1,169有効測定局で得られている。
　一酸化窒素濃度は、46年度から継続して測定している26測定局における年平均値の単純平均値の経年変化でみると、第2-1-12図のとおりであり、減少傾向にある。
(イ)　自動車排出ガス測定局
　55年度における一酸化窒素の測定データは、145市町村、242測定局で得られている。
　48年度から継続して測定している26測定局(二酸化窒素に同じ。)における年平均値の単純平均値の経年変化は、第2-1-13図のとおりであり、一酸化窒素濃度は全体的には減少傾向にある。

(3)　一酸化炭素
ア　自動車排出ガス測定局
　一酸化炭素の主要な発生源は、自動車である。
　したがって、その汚染の程度を把握するには、交通量の多い道路端、交差点付近等における一酸化炭素濃度の推移を見ることが必要である。
　55年度における一酸化炭素の測定データは、161市町村、334有効測定局で得られている。
(ア)　年平均値の推移
　46年度から継続して測定している23測定局における年平均値の単純平均値の経年変化は、第2-1-14図のとおりであり、年々減少の傾向にある。
　また、国設の自動車排出ガス測定所の測定結果も、同様の傾向を示している(参考資料9)。
(イ)　環境基準の達成状況
　自動車排出ガス測定局322局(車道外に設置された有効測定局)中、環境基準を達成している測定局は319局(99.1%)であり、未達成の測定局は3局(0.9%)にすぎない。
イ　一般環境大気測定局
　55年度における一酸化炭素の測定データは、205有効測定局で得られている。環境基準の達成状況をみると、8時間値、1日平均値ともすべての有効測定局において達成されている。
　43年度から継続して測定している東京及び大阪の国設大気汚染測定所における年平均値の単純平均値の経年変化は第2-1-15表のとおりである。

(4)　光化学オキシダント
　55年度における光化学オキシダントの測定データは、485市町村、953局で得られている。
　光化学オキシダント濃度は、気象条件により大きく左右されるが、長期的には減少傾向にある。
　51年度から継続して測定している685測定局について1局当たりの注意報発令濃度(1時間値0.12ppm)以上の平均日数は、第2-1-16表のとおりである。
　光化学オキシダントの1時間値が0.12ppm以上の日数の多い測定局は、埼玉県、神奈川県、大阪府に多い。

(5)　非メタン炭化水素
　炭化水素類は、有機溶剤を使用する工場、石油類のタンク等の固定発生源から排出され、また、自動車排出ガスに含有されているなど、多種多様な発生源から排出される。
　51年8月中央公害対策審議会より「光化学オキシダントの生成防止のための大気中炭化水素濃度の指針について」が答申され、この中で、炭化水素の測定については非メタン炭化水素を測定することとし、光化学オキシダント生成防止のための濃度レベルの指針は6〜9時の3時間平均値が0.20ppmC〜0.31ppmCの範囲にあることとされている。
ア　一般環境大気測定局
　55年度の一般環境大気測定局における非メタン炭化水素の測定データは、162市町村、219測定局で得られている。6〜9時3時間平均値の年平均値の濃度分布は第2-1-17表のとおりである。
イ　自動車排出ガス測定局
　55年度における非メタン炭化水素の測定データは、70市町村、100測定局で得られている。
　52年度から継続して測定を行っている17測定局における年平均値の単純平均値の経年変化は、第2-1-18表のとおりであり、年々減少する傾向にある。

(6)　浮遊粒子状物質
　浮遊粉じんのうち粒径10μm以下の粒子は沈降速度が小さく、大気中に比較的長期間滞留し、気道又は肺胞に沈着して呼吸器に影響を及ぼすことから、10μm以下の粒子を対象として、浮遊粒子状物質に係る環境基準が設定されている。
　55年度における浮遊粒子状物質の測定データは、128市町村、271有効測定局で得られている。54年度と55年度の2年間継続して有効測定時間以上測定している227測定局における年平均値の推移は、第2-1-19表のとおりである。
　また、長期的評価による環境基準を達成している測定局は、79測定局(29.2%)で、54年度(20.4%)に比べて改善がみられるが、依然として極めて低い達成率にとどまっている。(第2-1-20表)

(7)　降下ばいじん
　降下ばいじんは、大気中の粒子状物質のうち、重力により又は雨によって降下するばいじん、粉じん等である。
　55年度の測定地点1,589地点中、有効測定時間以上測定を行っている1,535地点について降下ばいじん量別の測定地点数をみると、20トン/km
2
/月以上を示した地点は6地点(54年度27地点)、30トン/km
2
/月以上を示した地点は19地点(54年度23地点)である。
　次に、過去5年間にわたって継続測定している1,236地点について降下ばいじん量の分布状況の経年変化をみると、第2-1-21表のとおり横ばいで推移している。なお、55年度においては、一部の地域で降下ばいじん量が増加している。

(8)　その他の物質
　近年、粒子状物質については、単にその量だけでなく、成分等その質的な面で注目されている。
　全国の主要地域に設置されている国設大気汚染測定所においては、前述の常時監視測定されている物質以外に、ハイボリウム・エアサンプラーにより採取した浮遊粉じん中の成分(ベンゼン可溶性物質、硫酸根、硝酸根、バナジウム等重金属、ベンゾ(a)ピレン等)及びローボリウム・エアサンプラーにより採取した浮遊粒子状物質中の成分(アルミニウム、バリウム等31元素)の分析を行っている。
(9)　国設環境大気測定所における測定結果
　全国の主要な平野部の端に国設環境大気測定所を設置し、汚染物質の常時測定を行っているが、これらの測定所は既汚染地域以外の地域に設けられていることから、これらの測定所の測定結果は未汚染地域の濃度(バックグラウンド値)がどの程度であるかを知るための良い手掛りとなっている(第2-1-22表)
　特に、箆岳(ののだけ)等の人間活動の盛んな区域から離れた地点に設置されている測定局では、バックグラウンド値に近い濃度を示していると考えられる。