1 大気汚染
大気汚染物質として代表的なものは硫黄(いおう)酸化物(SOx)、窒素酸化物(NOx)、一酸化炭素(CO)、光化学オキシダント、浮遊粒子状物質(SPM)等である。このうち現在、大気汚染に関する環境基準は二酸化硫黄(いおう)、二酸化窒素、一酸化炭素、光化学オキシダント及び浮遊粒子状物質の5物質について設定されている。
(1) 二酸化硫黄(いおう)
大気中の硫黄(いおう)酸化物は、主として石油などの化石燃料の燃焼に伴い発生するものであり、硫黄(いおう)酸化物による大気汚染は、経済の高度成長下における石油系燃料の大量消費により急速に拡大した。しかし、環境基準の設定、排出規制の実施により低硫黄(いおう)原油の輸入の増加と重油の脱硫などの燃料の低硫黄(いおう)化及び排煙脱硫装置の設置等の諸対策が進められた結果、大気中の二酸化硫黄(いおう)の濃度は昭和43年度以降年々減少傾向を示してきた。
40年度から継続して測定している15測定局(一般環境大気測定局)における二酸化硫黄(いおう)濃度の年度平均値をみると、42年度の0.059ppmをピークに年々低下し、53年度0.017ppm、54年度0.016ppmと改善してきたが、55年度は0.016ppmと横ばいとなっている(第1-1-1図)。
また、二酸化硫黄(いおう)に係る環境基準(1時間値の1日平均値が0.04ppm以下で、かつ、1時間値が0.1ppm以下)の達成状況を長期的評価でみると、環境基準を達成した測定局は年々増加しており、有効測定局数に対する環境基準達成局数でみた達成率も53年度93.8%(1,366局)、54年度96.9%(1,485局)、55年度98.4%(1,546局)となっている(第1-1-2図)。
しかし、東京都、大阪府については経済社会活動が高密度に集中していることもあって達成率は全国平均を下回っている。
(2) 二酸化窒素
大気中の窒素酸化物は、燃焼一般に伴って発生するものであり、その発生源としては工場などの固定発生源に加えて、自動車などの移動発生源の占める割合も大きい。また、大気中の窒素酸化物は光化学大気汚染の原因物質の1つでもある。窒素酸化物については環境基準(二酸化窒素)を設定し、排出規制を実施している。
二酸化窒素の主な低減対策として、固定発生源については低NOx燃焼、燃料転換及び排煙脱硝などにより、移動発生源については触媒装置、排気再循環等により窒素酸化物の低減対策がとられている。
現在、二酸化窒素の濃度は横ばいで推移している。
二酸化窒素の濃度の推移をみるため、一般環境大気測定局の二酸化窒素を43年度から継続して測定している6測定局(一般環境大気測定局)及びこの6測定局を含み45年度から継続して測定している15測定局(一般環境大気測定局)の単純平均値によってみると、49年度以降おおむね横ばいであり、55年度はいずれも0.027ppmとなっている(第1-1-1図)。
また、有効測定時間に達している1,169測定局(一般環境大気測定局)における55年度の二酸化窒素の測定結果について、環境基準(1時間値の1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下)との対応状況をみると、1日平均値の年間98%値が0.06ppmを超えた測定局は3.8%(44局)、0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内の測定局は24.4%(286局)、0.04ppm未満の測定局は71.8%(839局)となっており、54年度の測定結果とほぼ変化はなかった(第1-1-2図)。
一方、自動車排出ガス測定局における二酸化窒素の濃度の推移を46年度から継続して測定している26測定局の単純平均値によってみると、全体的に横ばいの傾向にある。
また、55年度における自動車排出ガス測定局(車道近傍に設置された233の有効局)の測定結果について環境基準との対応をみると、0.06ppmを超えた測定局は38.2%(89局)、0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内の測定局は45.9%(107局)、0.04ppm未満の測定局は15.9%(37局)となっている。
これを54年度の測定結果と比較すると、0.06ppmを超える測定局は、30.0%から38.2%へとその割合を高めており、0.04ppm以上0.06ppm以下の測定局は52.6%から45.9%へ、0.04ppm未満の測定局は17.4%から15.9%へとそれぞれその割合が低くなっている(第1-1-2図)。
また、これらの測定局の中で0.06ppmを超える高濃度測定局は、東京都、大阪府、神奈川県等の大都市地域に集中している。
(3) 一酸化炭素
大気中の一酸化炭素は、不完全燃焼により発生するもので、一酸化炭素による大気汚染は主に自動車排出ガスによるものとみられている。
一酸化炭素の濃度は44年頃までは増加傾向にあったが、その後、自動車排出ガスの規制が逐次強化された結果着実に減少してきている(第1-1-1図)。
一酸化炭素濃度の推移について、43年度から一酸化炭素の測定を行っている東京、大阪の国設大気汚染測定局(一般環境大気測定局)の年度平均値の経年変化でみると、43年度の4.9ppmから53年度1.2ppm、54年度1.0ppmと改善してきており、55年度は1.0ppmと横ばいとなっている。
自動車排出ガス測定局における年平均値の23測定局単純平均値も、46年度6.1ppmであったものが55年度には2.9ppmへと低下してきている。
また、短期的評価による一酸化炭素に係る環境基準(1時間値の1日平均値が10ppm以下で、かつ、1時間値の8時間平均値が20ppm以下)の達成状況の推移をみると、自動車排出ガス測定局では、53年度94.9%(258局)、54年度98.4%(304局)、55年度99.1%(319局)の達成率となっており(第1-1-2図)、一般環境大気測定局では、55年度には205の有効測定局全部が環境基準を達成している。
(4) 光化学大気汚染
光化学大気汚染は、窒素酸化物と炭化水素の光化学反応から二次的に生成される汚染物質によって発生するもので、その汚染状況は光化学オキシダント濃度を指標として把握されている。光化学オキシダントの濃度は、気象条件に大きく左右されるため年により増減はあるものの、長期的には低下してきている。光化学オキシダント注意報の発令レベルは、光化学オキシダント濃度が1時間値0.12ppm以上であるが、この注意報の全国発令日数は48年の328日をピークに49年以降減少傾向にあり、56年は55年に比べ約3割減少し59日であった。
これを地域別にみると、東京湾地域と大阪湾地域で全国の発令日数のほとんどを占めている。
また、光化学大気汚染による被害届出人数も減少傾向にあり、50年の46,081人が、56年には780人となっている(第1-1-3図)。
(5) 浮遊粒子状物質
浮遊粒子状物質は、大気中に浮遊する粒子状物質のうち粒径10ミクロン以下のもので、大気中に比較的長時間滞留し、高濃度の場合には人の健康に与える影響が大きい。一般環境大気測定局のうち、環境基準(1時間値の1日平均値が0.10mg/m
3
以下であり、かつ、1時間値が0.20mg/m
3
以下であること)を長期的に評価において達成している測定局の全有効測定局に対する割合でみた環境基準達成率は、53年度22.4%(45局)、54年度20.4%(46局)、55年度29.2%(79局)と低い水準にある。
(6) 降下ばいじん
降下ばいじんは、大気中の粒子状物質のうち、重力又は雨によって降下するばいじん、粉じん等である。
51年度から継続して測定している一般環境大気測定地点(1,236地点の)うち、月10トン/km
2
以上の測定地点が51年度には全有効測定地点の8.8%を占めていたが、55年度には6.1%と改善はみられる。しかし、全般的には概ね横ばいで推移しており、55年度においては、一部の地域で降下ばいじんの量が増加している。