2 公立学校等に対する助成

　公害による被害を受け、教育環境上著しく不適当な公立学校については、窓の気密化、空気浄化装置等の設備又は移転改築に要する経費について、55年度に引き続き国庫補助を行うこととし、このための補助金51億2,500万円を計上している。
　また、私立学校において公害対策として行う防音工事、その他学校施設の公害防止事業に対し、日本私学振興財団からの貸付を行うための資金として、56年度においても、7億円を計上している。