3 一般海域の環境整備対策

　運輸省においては、56年度は、概に建造した油回収船、ごみ回収船及びごみ油回収船等15隻を用い、直轄事業として引き続き事業費17億1,000万円をもって、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海における浮遊油及び浮遊ごみの回収の事業を実施するとともに、事業費3億1,000万円をもって瀬戸内海において、ごみ油回収船1隻を建造する計画である。
　また、事業費6億7,000万円をもって、海域の自浄能力の回復を目的とする底質浄化の事業をモデル的に行う海洋環境整備パイロット事業の実施設計調査を、瀬戸内海及び伊勢湾において引き続き実施し、また、東京湾において新規に着手することとしている。
　建設省においては汚染の著しい海域について、ヘドロ等を除去するため、海域浄化対策事業を継続実施することとしている。