1 地盤沈下の現況

　地盤沈下の歴史は古く、東京都江東区では大正の初期大阪市西部では昭和の初期から注目され始め、その後急速に沈下が進行するにつれて建物等の抜け上がりや高潮等による被害が生じ、大きな社会問題となった。これらの地区では戦災を受けた昭和20年前後には一時的に沈下が停止したが、25年頃から再び沈下は激しくなり、その範囲も拡大してきた。30年以降地盤沈下は大都市ばかりでなく、新潟平野、濃尾平野をはじめ全国各地において認められるようになった。現在までに、地盤沈下が認められている主な地域は第5-3-1図及び参考資料22に示すとおり、35都道府県59地域となっている。
　全国的には、近年、沈下の鈍下傾向が継続していると見ることができるが、依然として、埼玉県北東部を中心とする関東平野の一部及び筑紫平野の一部(佐賀県白石平野)では著しい沈下が続いている。このほか、宮城県仙台平野の一部、千葉県湾岸部の一部、濃尾平野の一部、長野県諏訪盆地での沈下が目立っている。なお、石狩平野の一部においては泥炭地における沈下が目立っている。
　このような地盤沈下により、多くの地域では建造物、揚水施設、治水施設、港湾施設、農地、農業用施設等に被害が生じており、ゼロメ―トル地帯等では洪水、高潮、津波等による災害の危険性のある地域も少なくない。
　地盤沈下は、地下水の過剰な採取が原因となるものであるが、その地域の地形、地質、土地利用等の状況いかんによってもその現れ方が著しく異なり、、極めて地域的特性の強い公害となっている。また、地下水の採取を用途別に見ると、工業用、建築物用のみならず、水道用、農業用、水産養殖用、消雪用等多岐にわたっている。
　このほか水溶性天然ガスを溶存する地下水及び温泉水の採取によっても地盤沈下が生ずることが明らかにされている。地盤沈下は、いったん地盤が沈下すればほとんど回復が不可能な公害であって、これによって引き起こされる社会的損失は莫大なものとなることから、この防止のためには、適時適切な地下水採取規制措置を講ずる必要があることが広く一般に認識されるようになっている。
　このような地下水採取規制及びこれに伴う水源転換の結果等により、東京都江東区、川崎市、四日市市、大阪市、尼崎市等のように沈下がほとんど停止した地域や、青森市、石川県七尾市等のように沈下量が著しく減少している地域も見られる。しかし、地域によっては依然として相当程度の沈下が現に進んでおり、沈下域が拡大している地域もある。代表的な地域の地盤沈下の経年変化は、第5-3-2図に示すとおりである。
　以上のような最近の状況及び地盤沈下の特殊性から見て、今後地盤沈下の防止のためには地下水採取の規制及び地盤沈下状況の監視測定を一層強力に推進していく必要があることはいうまでもない。しかし、地下水は貴重な水資源として各種の用途に利用されている一方、全国的な水重要の増大に伴い、その表流水への転換が容易でなくなっている現状から、今後水使用の合理化の一層の推進を図る一方、積極的に代替水源の確保及びその供給を図ることが地盤沈下対策を推進していく上で、防災対策事業等とともに緊要となっている。地下水を中心とした水利用状況については、既存統計資料等により把握されているものは第5-3-3表のとおりである。