前のページ 次のページ

第11節 

2 公益法人を通じる環境保全に関する広報

 環境問題の解決を適正かつ円滑に行うためには、国民一人一人の深い理解と認識を得ることが必要不可欠である。そのためには、国民各層に対して環境問題、環境政策等環境保全知識の普及・啓発を行うことが必要である。
(1) (財)日本環境協会は、環境問題全般にわたってテ―マを取り上げ、テレビ放送、映画製作、環境問題パンフレット等環境関係資料の作成・配布及び環境問題に関する研究会の開催事業の実施により環境保全知識の普及・啓発活動を行うほか、出版活動、内外の環境に関する調査研究を行ってきている。
 55年においては、時宣を得たテ―マを選定し、環境問題解決への国民の参加意識の高揚を促すとの視点から、これらの活動を充実に努め、エネルギ―と環境問題に関するテレビ放送、環境影響評価をテ―マとした映画の製作、資料の作成・配布などを行ったほか、湖沼の富栄養化問題に関する国際シンポジウムの主催及び快適環境シンポジウムの環境庁等との共催など、幅広い活動を行った。
(2) (財)クリ―ン・ジャパン・センタ―
 (財)クリ―ン・ジャパン・センタ―は、廃棄物の処理、再資源化促進のための推進母体として各種のマスメディアを通じて、省資源資源化の必要性と重要性を国民に訴えるほか、再資源化に貢献している企業の表彰、再資源化に関する印刷物等の製作、提供等を行っている。
 55年度においてもポスタ―、パンフレット、テレビ放映等の利用により、全国的に省資源、再資源化の必要性を広く啓蒙普及するクリ―ン・ジャパン国民運動を展開した。

前のページ 次のページ