国立公害研究所は、昭和49年3月の発足以来、我が国の環境化学技術研究の中心的役割りを果たすべき機関として、鋭意その整備に努めており、研究活動において重要な機能を発揮する大型実験施設のうち、主要なものが順次整備され、これらの施設等を利用する実験研究等を推進するとともに、これと併せて行う野外調査研究をも拡充させる段階にあり、組織定員の充実とあいまって、研究活動は一段と本格化する時期を迎えている。
(1)　機構・定員
　55年度においては、大型実験施設の完成及びこれに伴う研究活動の活発化に伴い、機構・定員の充実を図ることとしている。
　組織については、大気環境部に、光化学スモッグに関連して問題とされている粒子状汚染物質(エアロゾル)についての研究を担当するエアロゾル研究室を新設し、環境保健部に、高血圧、糖尿病、アレルギー症等のいわゆる非特異性疾患と環境汚染との因果関係を解明するための研究を担当する人間生態研究室を新設する等内部機構の充実を図ることとしている。
　定員については、エアロドーム(レーザーレーダー、エアロゾルチャンバー)等の大型実験施設に関連する研究及び新規特別研究の推進体制の強化、研究の進展に伴って本格化する野外調査の体制の拡充を中心に16名の増員を図ることとしている。なお、これにより、55年度末の機構・定員は10部2課33室236名となる。
(2)　施設整備
　施設整備は順調に進んでおり、その中心となる大型実験施設について見ると、54年度までに植物実験棟(ファイトトロン?)、動物実験棟?(ズートロン?)、水生生物・水質実験棟(アクトロン?)、水理実験棟(アクアトロン?)、大気化学実験棟(スモッグチャンバー)、大気拡散実験棟(風洞)、土壌環境実験棟(ペドトロン)、大気汚染実験棟(エアロドーム)等が完成したのに続いて、55年度においては、植物実験棟?(ファイトトロン?)及び騒音影響実験棟が完成するほか、新たに、臨湖実験施設関連道路を建設することとしている。
(3)　研究方針
　55年度の研究活動としては、特別研究は10課題(うち新規4課題)とし、「大気汚染物質の単一及び複合汚染の生体に対する影響に関する実験的研究」(52年度から継続)。「有機廃棄物、合成有機化合物、重金属等の土壌生態系に及ぼす影響と浄化に関する研究」(53年度から継続)、「臨海地域の気象の持性と大気拡散現象の研究」(53年度から継続)、「複合大気汚染環境の植物影響に関する研究」(54年度から継続)、「環境中の有害物質による人の慢性影響に関する基礎的研究」(54年度から継続)及び「海域における富栄養化と赤潮の発生機構に関する研究」(54年度から継続)の6課題を54年度に引き続き実施するほか、新たに「炭化水素−窒素酸化物−硫黄酸化物系光化学反応に関する研究」、「陸水域の富栄養化防止に関する研究」、「環境汚染の遠隔計測・評価手法の開発に関する研究」及び「環境試料による汚染の長期モニタリング手法に関する研究」の4課題を実施することとしている。
　更に、経常研究としては、環境汚染が人の健康及び動植物に及ぼす影響、環境汚染の機構の解明、環境汚染の測定分析方法、環境に関する知見を活用した総合解析等の各分野における研究活動を一段と拡充強化することとしている。
　このほか、環境情報システムの整備については、数値データ蓄積検索システムに係る各種環境指標のうち、大気汚染及び水質汚濁に関するデータ整備の拡充を図ることとしている。
　また、国連環境計画(UNEP)の国際環境情報源照会制度(INFOTERRA)についても、情報源登録を拡大するなど所要の作業を進めることとしている。
　地方公共団体の試験研究機関としての地方公害研究所とは、「共同研究員」制度を有効に活用するなど相互に連携を密にして、問題の解決を図っていくこととしている。