1 鳥獣保護対策の強化

　近年の野生鳥獣の生息環境の変化に対応し、長期的視点に立った計画的な鳥獣保護施策を積極的に推進するため、54年度に鳥獣保護区の重点的保護管理を期するために改訂された基準に即した第4次鳥獣保護事業計画(52〜56年度)に基づき、鳥獣保護区、同特別保護地区、休猟区の設定等を行うほか、鳥獣の人口増殖及び放鳥獣、有害鳥獣の駆除、鳥獣保護思想の普及啓蒙等の事業を総合的に実施する。また「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」(いわゆるムラサール条約)、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」(いわゆるワシントン条約)への加入の推進により鳥獣保護に関しての国際協力の一層の強化を図るとともに、飼養のための鳥類に違法な捕獲防止とその取締りの強化を図るため、54年度において行った飼養鳥類の個別識別リングの開発研究の成果を踏まえて、個体識別の方策を検討することとしている。