1 河川等の浄化対策

　55年度は、事業費8,288百万円(うち直轄事業費4,152百万円、補助国費1,852百万円)で直轄事業として多摩川、霞ヶ浦等19河川の浄化事業を継続施行する。
　また、補助事業としては、東京地区(綾瀬川)、大阪地区(神崎川)、諏訪地区(諏訪湖)等57地区を継続施行し、新たに館林地区(鶴生田川)、岬地区(茅隅川)、東三河地区(汐川)、加美巽地区(平野川)、鳥取地区(湖山池)の5地区に着手する計画である。
　また、河川の流況改善については、河川総合開発事業として継続事業実施中の270事業に新たに14事業を加え、合計284事業を実施し、積極的に流況の改善を図ることにより、一般の利用者の取水の安定及び水質の保全に努めることとしている。