(1)　下水道事業
　昭和51年度を初年度とする第4次下水道整備五箇年計画では第4-1-1表のとおり総額7兆5,000億円(うち予備費4,000億円)を投資し、公害防止計画及び水質環境基準達成のための下水道事業、市街化区域における浸水の防除及び都市環境の整備向上を図るための下水道事業、農山漁村の主要な集落及び湖沼周辺等における環境保全のための特定環境保全公共下水道の整備等に重点を置き、下水道の整備の推進を図ることとしている。
　本計画の最終年度である55年度においては、第4-1-2表に示す予算をもって事業を実施する予定である。

(2)　流域別下水道整備総合計画
　55年度には、調査費252百万円(うち国費84百万円)で調査を予定している。
(3)　技術開発及び調査研究
　55年度には前年度に引き続き、下水道事業調査費877百万円で下水処理施設及び管路施設の合理的設計法、下水汚泥の処理処分法、下水の高度処理と再利用等の技術開発を推進するほか、下水道施設の省資源・省エネルギー化、広域閉鎖性水域における下水道整備計画、首都圏等における広域下水汚泥処理処分等の諸テーマについて調査を行う予定である。
(4)　水洗便所の設置費補助等
　55年度には国費20百万円で生活補助を受けている世帯に対する水洗便所設置費補助によって327戸の水洗化を実施する。また、地方公共団体の行う水洗便所改造資金貸付事業の拡大を図るため、64億円の地方公共団体に対する年金積立金融資を行う予定である。
(5)　日本下水道事業団
　55年度においては、地方公共団体等からの委託による終末処理場等の建設事業等(総額1,322億円)を主たる業務として実施するほか、引き続き下水道技術者のための研修及び技術検定、技術開発及び実用化のための試験研究を行なう予定である。
(6)　国際協力
　日米環境協定に基づき、第7回日米下水処理技術委員会を東京で開催するほか、国際協力事業団による第8回水質汚濁・下水処理技術委員会を東京で開催するほか、国際協力事業団による第8回水質汚濁・下水道集団研修が行われる予定である。