2 廃棄物処理対策

(1)　一般廃棄物
　一般廃棄物処理施設の整備については、「廃棄物処理施設整備緊急措置法」に基づき、55年度を最終年度とする廃棄物処理施設整備計画が策定され、計画的な整備が図られている。54年度においても引き続き、し尿処理施設整備費補助金154億542万円、ごみ処理施設整備費補助金426億6,383万円、埋立処分地施設整備費補助金45億9,377万円をもって施設の整備拡充を図った。
　また、実験事業として行われている廃棄物運搬用パイプライン施設整備事業、廃棄物総合処理資源化事業に対して2億7,585万円の補助を行った。更に一般廃棄物の処理について、「廃棄物処理施設計画に係るアセスメント手法の策定に関する調査」廃棄物の有効利用のモデル実験に関する調査等を行った。
(2)　産業廃棄物
　厚生省においては、産業廃棄物処理行政における基礎的な資料を得て今後の産業廃棄物処理対策の確立を期すため、全国の産業廃棄物の排出状況をは握した。これによると、年間に排出される産業廃棄物の量は第5-2-5表のとおりである。
　そのほか、厚生省においては、「地域と調和した最終処分場計画の策定に関する研究」を前年度に引き続き実施し、産業廃棄物の最終処分場の設置を巡る地域住民との紛糾を防止するために地域の特性を考慮した最終処分場計画の策定の手法の確立を図り、また、廃棄物の海面埋立ての際の周辺地域の汚染を防止する観点から、適正かつ合理的な浸透防止工法を確立するための「海面埋立における浸透防止工法に関する研究」も前年度に引き続き実施した。一方、各地に滞留し、性状が劣悪化している産業廃棄物については、その有効な処分方法の指針を策定する「緊急処分を必要とする滞留産業廃棄物の処分指針策定に関する調査研究」を実施した。
　また、政令で指定されていない産業廃棄物の処理施設の実態調査を新たに実施した。更に最終処分場の確保が困難になっている現状に鑑み産業廃棄物の発生量の削減や、再生利用、中間処理の促進を事業者、処理業者に対して指導するため、都道府県が行う、産業廃棄物減量化指導計画策定に対して補助を行った。
　その他、地方公共団体等が行う公共活動によって生ずる産業廃棄物に係る産業廃棄物処理施設について3億円の国庫補助を行いその整備を図った。
　また、通商産業省では、産業廃棄物対策の一環として、全国の主要企業の再資源化率等の調査を行った。
　全国主要企業の52年現在の産業廃棄物の推定再資源化率は、48.6%であった。このため都道府県又は大規模なコンビナート単位ごとに国、地方公共団体、事業者等が共同で、産業廃棄物の中間処理、焼却、洋上処理、再資源化、埋立処分等を有機的に結合して行う総合システムの調査、設計を行った。
　更に通商産業省においては、廃棄物の再資源化を促進するため(財)クリーン・ジャパン・センターの、モデル都市における再資源化実験事業、啓蒙普及、調査研究等の各種の再資源化事業に対する助成を行った。

(3)　広域的な最終処分場計画の推進
　廃棄物の排出量は今後とも増大すると予測される一方、その最終処分場は、近時その確保がますます困難となってきている。特に、土地が高密度に利用されている大都市圏においては、最終処分場の設置は極めて困難となってきた。
　このような大都市圏における地域を一体とした広域的な最終処分場確保の要請に対処するため、厚生省及び運輸省においては、関係地方公共団体が共同で利用できるような広域的な廃棄物の埋立処分場計画の推進を図ることとし、54年度においては首都圏及び近畿圏について基本構想に関する調査を実施するとともに、厚生省においては、中部圏についても広域処分の必要性について調査を行った。
(4)　その他
　運輸省においては、48年度から港湾における廃棄物処理対策として港湾管理者が行う廃棄物埋立護岸の整備等に対して国庫補助を行っている。
　54年度においては、東京港、大阪港など大都市の8港湾において事業費約405億円(うち国費101億円)をもって廃棄物埋立護岸の整備を行うとともに、事業費2億7,000万円(うち国費7,000万円)をもって船舶、港湾施設から発生する海洋性廃棄物の処理施設の整備及びごみ回収船の建造を行った。