2 環境保全関係予算
54年度における環境保全関係予算は、、各種基準等の設定、監視取締りの強化、公害防止事業助成、公害防止関係公共事業等の推進、公害防止調査研究の推進、公害被害者保護対策の充実、自然保護対策の推進等各種の環境行政に対応するために、特に、次の事項を施策の重点として、その積極的な推進を図ってきた。
(1) 各種基準等の設定
大気汚染、水質汚濁等各種の公害防止対策の基本である環境基準、排出基準等の設定を促進するため、54年度においては8億9,600万円が計上された。これにより、大気関係については、排出基準等の設定調査、窒素酸化物についての各種対策に係る調査等を行うとともに、水質関係については、総量規制の実施に係る調査、排水規制強化のための調査等を行った。
(2) 監視取締りの強化
大気汚染、水質汚濁等の監視取締りを強化するため、54年度においては総量65億2,700万円が計上された。このうち、主なものとしては、大気汚染及び水質汚濁の状況を監視測定ための公害監視等設備経費11億9,200万円、自動車公害審査体制の強化のための経費12億4,600万円、化学物質審査規制対策費4億8,000万円等が計上されたほか、公害関係事犯の取締り経費3億5,500万円、海上公害監視取締体制の充実強化のための経費2億7,100万円等が計上された。
(3) 公害防止事業助成
公害の防止を図るためには、民間企業の公害防止施設の設置等を促進することが必要であり、このため54年度には総額105億3,000万円が計上された。主要なものとしては、公害防止事業団の造成事業等を拡充する等のための経費35億600万円のほか、畜産公害に対応するため畜産複合地域環境対策事業費27億6,800万円等が計上されるとともに、漁業環境保全対策費17億1,700万円、金属鉱業事業団運営費8億6,900万円等が計上された。また、赤潮被害を救済するため、養殖救済掛金補助に要する経費6億2,400万円が計上された。
(4) 公害防止関係公共事業等の推進
公害防止関係公共事業等の推進については、54年度には総額9,470億100万円と53年度に比べ大幅に増額計上された。このうち主要なものとして、まず、下水道の整備について、下水道事業費6,803億5,000万円が計上された。また、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における民家、学校等のの騒音防止対策費1,439億2,300万円のほか、近年における廃棄物の質の多様化と量の加速度的な増加に対処するための廃棄物処理施設整備費740億1,100万円、地盤沈下対策費121億8,400万円、緩衝緑地事業費52億4,800万円、畜産経営環境整備事業費51億200万円、休廃止鉱山鉱害防止工事費35億4,700万円、港湾公害防止対策事業費21億3,900万円、公害防除特別土地改良事業費14億5,900万円等が計上された。
(5) 公害防止調査研究の推進
環境保全施策を効果的に進めるため、環境汚染のメカニズム、各種汚染物質の人体及び動植物への影響の解明等に関する研究並びに公害防除技術の開発等広範な分野にわたり調査研究の強化拡充を図るため、54年度には総額354億9,100万円が計上された。このうち主要なものとしては、国立公害研究所に必要な経費37億1,500万円、各省庁における公害防止等の試験研究について一括計上を行う国立機関公害防止等試験研究費32億4,800万円、大型工業技術研究開発経費83億9,400万円、新エネルギー技術開発経費70億5,900万円、省エネルギー技術開発経費23億6,300万円、重要技術研究開発経費8億3,300万円、土壌保全対策のための経費6億4,800万円等がある。
(6) 公害被害者保護対策の充実
公害被害者保護対策の充実については、54年度には総額183億1,300万円が計上された。その内訳は「公害健康被害補償法」に基づき公害健康被害者の損害を補てんするための補償給付及びこれに必要な調査研究等を行うための経費175億5,700万円、公害紛争の調停、仲裁、裁定を行うための経費3億4,300万円等がある。また、原因者不明の油濁による被害漁業者の救済対策費として1億7,600万円が計上された。
(7) 自然保護対策の推進
自然環境の保全を図るため、54年度には総額1,007億9,500万円が計上された。このうち主要なものとしては、開発等による破壊から自然環境や史跡等を保全するため、民有地の買上げを行う経費等86億4,000万円、自然環境における野外レクリエーション等の余暇活動の増加等に対応するため、自然公園等の整備、自然休養林の利用、観光レクリエーション施設の整備等各種休養施設の整備促進を図る経費等45億1,100万円、都市環境の緑化等を推進するための公園事業費758億1,200万円等がある。また、港湾や海岸の環境の保全整備を図るため、55億5,800万円が計上された。
(8) その他
以上のほか、総額57億9,100万円が計上されており、このうち主要なものは、大気汚染地域等における公立小中学校の児童生徒の特別健康診断、移動教室及び学校環境の緑化等を推進する経費5億3,100万円、省資源・再資源化対策のために要する経費3億1,200万円等がある。