1 河川等の浄化対策

　昭和54年度は、事業費8,506百万円(うち直轄事業費4,300百万円、補助国費1,897百万円)で直轄事業として中川、新町川、多摩川、霞ヶ浦等20河川の浄化事業を継続施行し、新たに旧加茂川(日野川)並びに内川(紀の川)に着手する。
　また、補助事業としては、東京地区(綾瀬川)、和歌山地区(和歌川)、大阪地区(神崎川)、名古屋地区(堀川)、諏訪地区(諏訪湖)等59地区を継続施行し、新たに鳥取地区(旧袋川)、佐々谷地区(程彼川)の2地区に着手する計画である。
　また、河川の流況改善については、河川総合開発事業として継続事業実施中の262事業に新たに17事業を加え、合計279事業を実施し、積極的に流況の改善を図ることにより、一般の利用者の取水の安定及び水質の保全に努めることとしている。