3 測定機器の開発

　公害測定機器の製造業は、この数年の間に急速に発展したもので、産業としての基礎が十分に確立しているとはいい難い。このため、通商産業省では、53年3月に失効した「特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法」に替わるものとして53年7月公布、施行した「特定機械情報産業振興臨時措置法」においても引き続き対象機種として指定し、その振興を図るとともに、「重要技術研究開発費補助金」及び「中小企業技術改善費補助金」等の対象機器としてその開発を進めている。