前のページ 次のページ

第10節 

6 公害対策経費

 52年度において地方公共団体が支出した公害対策経費(決算額)は、1兆8,792億円(都道府県6,508億円、市町村1兆2,284億円)となっている。これを前年度決算額1兆5,078億円(都道府県5,230億円、市町村9,848億円)と比べると3,714億円(都道府県1,278億円、市町村2,436億円)、24.6%増となっている(第10-10-19表)。
 公害対策経費の内訳を見ると、建設事業費が1兆6,748億円で公害対策経費の89.1%とその大部分を占め、次いで、人件費、監視測定用の機械器具購入費等の経常経費が808億円(構成比4.3%)等となっている。
 更に、建設事業費の内訳を見ると、下水道整備事業費が1兆2,027億円となっており、公害対策経費の64.0%と最も高い比率を占めている。
 また、廃棄物処理施設整備事業費は2,626億円(公害対策経費に占める比率14.0%)で、前年度の2,617億円と比べ、ほぼ横ばいといえる。

前のページ 次のページ