3 環境保全に関する教育及び学術研究

　環境保全に関する教育については、その重要性にかんがみ、従来から学校教育において社会科等を中心として指導を行っている。
　例えば、中学校においては、社会科では、国民生活の向上や福祉の増大のためには公害の防止など環境の保全などが必要であることを理解させ、また、理科では、自然の開発や利用が自然界のつり合いを変えたり破壊したりすることがあるので、自然の保存や調整により環境を保全することが重要であることを考慮させることとしている。
　国立大学においては、環境保全に関する幅広い基礎的研究を推進するとともに、環境保全に関する業務に携わる人材の養成を図るため、広島大学大学院環境科学研究科の新設等を行った。
　更に、科学研究費補助金「環境科学特別研究」において人間の生存のための諸活動と環境との間に生じる諸問題を的確にとらえ、その解決策を探り、新しい調和をもたらそうとする研究の組織的・計画的推進を図るとともに、特定研究「自動車の排気浄化に関する基礎研究」等の領域の研究の年次的推進及び一般研究等の研究種目における環境保全に関する基礎的研究の推進を図った(第10-9-1表)。
　また、千葉大学工学部附属天然色工学研究施設に研究部門の増設を行ったほか、特別事業として琵琶湖水資源・水環境調査経費等による基礎研究を前年度に引き続き推進した。