環境行政の実施業務の多くは、地方公共団体に委ねられており、その職員の資質・能力の向上を図ることは、環境行政を効果的に進める上で重要な課題である。
　環境庁は、昭和48年3月に公害研修所を設置して以来、49年10月には埼玉県所沢市に総合的な研修施設を建設し、更に逐年、研修体系を整備し設備を充実するなど、研修業務の強化拡充を図ってきた。この6年間に実施した研修は、87コースであり、研修修了者数は4,977名で、うち行政関係は3,798名、分析関係は1,179名に及んでいる。
　53年度においては、環境行政の推移と地方公共団体の要望に即応するため、各種の調査に基づいて、研修体系、教科内容、研修方法等の改善を重ねた。特色としては、地方公共団体が特に深い関心を寄せている環境管理に関する研修を強化し、また、分析関係研修の高度かつ専門化に努めるとともに市の技術系職員を対象としたコースを設けたことなどが挙げられる。