1 環境保全総合調査研究促進調整費による調査研究

　昭和53年度においては、瀬戸内海環境保全基本計画の基本的施策に盛り込まれているヘドロの除去について、除去に伴う2次公害等の未解明な問題に対処するために、瀬戸内海の有機ヘドロの除去等に関する調査研究を環境庁、農林水産省、運輸省、建設省とで行った。環境庁はヘドロの除去等に関する調査、農林水産省は有機ヘドロ底質とベントス等の生物相との関係についての調査研究、運輸省はヘドロ処理工法等に関する調査、建設省はヘドロの堆積機構調査をそれぞれ行った。
　また、赤潮発生のメカニズムの解明を推進し、赤潮被害の防除対策を検討するため、環境庁と農林水産省では赤潮の中でも多大の漁業被害をもたらしているギムノディニウム属赤潮の挙動と増殖機構を解明するための調査研究をそれぞれ行った。一方、建設省では下水道の整備に伴って今後増大するであろう下水汚泥を適正に処理処分するために、下水汚泥からの燐溶出機構及び制御方法に関する調査を行った。
　更に、水質の総量規制の導入に対処するため河川汚濁の負荷量算定のための手法に関する調査を建設省と環境庁において、また、し尿浄化槽の高度処理に関する研究を建設省において行った。
　また、環境庁では窒素酸化物汚染予測手法を確立するために共存物質濃度の解析による窒素酸化物発生源の寄与率に関する調査並びに水鳥保護のための条約である「水鳥の生息地として特に国際的に重要な湿地に関する条約」(通称ラムサール条約)の批准に必要な登録予定湿地の鳥類の生息状況等についての調整を行った。
　このほか、環境庁では森林における農薬空中散布の鳥類及びその生息環境に及ぼす影響調査を、厚生省では有効な処分方法が提示できないでいるため滞留している産業廃棄物の処分指針の策定に関する調査研究を、運輸省では「船舶による海洋汚染の防止に関する条約」の批准及び国内法化に対処するための基礎調査をそれぞれ行った。