1 現況

　我が国では、高密度経済社会の形成過程において都市地域への人口・生産の集中及び急激なモータリゼーションが進展した。
　自動車保有台数の推移を見ても、35年度に約340万台だったものが、52年度には3,300万台と10倍近い伸びを示しており、特に乗用車の伸びは著しいものがある(第4-3-1図)。現状においては依然としてモータリゼーションの進展は衰えを見せていない状況にあり、また我が国における自動車保有構造の特徴の一つとして、諸外国に比して貨物車の比率が高いこともあって、特に交通量の多い幹線道路を中心とした道路周辺地域において自動車交通に起因する深刻な騒音・振動等の公害が生じている。
　自動車騒音について、当該地域の騒音を代表すると思われる地点又は騒音に係る問題を生じ易い地点について、自動車騒音の実態をは握するため、52年中に都道府県が実測した2,802測定点の測定結果で見ると、騒音の環境基準を満足する測定点は494点(全測定点の17.6%)また、要請限度(騒音規制法第17条第1項の限度)を超える測定点は、626点(同じく22.3%)となっている(第4-3-2表)。
　これを区域の区分別に見ると、住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする第2種区域において、特に騒音の程度が高く、1,267測定点中環境基準を満足する測定点は77点、6.1%にすぎず、逆に要請限度を超える測定点が407点、32.1%となっている(第4-3-3表)。
　また、全測定点について環境基準を超過している程度を見ると第4-3-4図のとおりで、環境基準を10ホン以上超過している地点もかなり多い。時間帯別に見ると、夜間は、環境基準を満足する測定点数の比率が他の時間帯より多いが、環境基準を大きく超過している測定点数の比率もまた多くなっている。