我が国の環境行政を長期的な視点に立って計画的、総合的に推進するため、環境保全長期計画を策定する必要がある。
　このような観点から、昭和46年10月環境庁長官は「望ましい環境の保全を図るための長期構想はいかにあるべきか」について中央公害対策審議会に諮問した。
　これに基づき、47年12月同審議会企画部会は「環境保全長期ビジョン中間報告」を取りまとめたが、更に、52年3月31日には、「環境保全長期計画<公害の防止
」を取りまとめ、同日、環境庁長官に中央公害対策審議会の答申がなされた。
　また、自然環境に関する部分については、48年5月環境庁長官は「自然環境保全のための基本的方策はいかにあるべきか」について自然環境保全審議会に諮問した。自然環境保全審議会は51年12月20日、「自然環境保全に関する長期計画のための基本的具体的構想」を取りまとめ、同日、環境庁長官に答申した。
　環境庁は、両答申を受けて、52年5月16日、60年までの期間における同庁の環境保全行政の指針として、「環境保全長期計画」を取りまとめた。
　また、53年度からは、「生活の質」という視点をも踏まえた望ましい環境像のは握のための検討及び土地問題等と環境とのかかわり合いについて、望ましい環境を実現していく観点からの検討を行っている。