3 公害防止計画策定地域における環境汚染の改善状況

　公害防止計画策定地域(第1次地域〜第7次地域)における環境汚染の改善状況は、計画の目標である環境基準の達成状況等から見ると次のとおりである。
(1)　大気質
　二酸化硫黄については、環境基準の長期的評価による達成測定局数の割合(達成測定局数/有効測定局数)を見ると、48年度39%、49年度65%、50年度77%、51年度86%、52年度92%と各年度とも全国平均を下回っているが、年々着実な改善が認められる。
　一方、二酸化窒素については、52年度の測定結果について、改定後の新環境基準(1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下)との対応状況を見ると、一般環境大気測定局のうち、ゾーンの上限を超える高濃度測定局が6%、ゾーン内の測定局が33%、ゾーンの下限を下回る測定局が61%となっており、全国の一般環境大気測定局のうち、ゾーンの上限を超える高濃度測定局の全局が公害防止計画策定地域内にある状況である。
　また、浮遊粒子状物質についても、環境基準の長期的評価で見て、達成測定局数の割合が21%と低く、オキシダントについても、注意報発令濃度(1時間値0.12ppm)以上の濃度を観測している測定局が多く、これらについては今後も改善努力が必要である。
(2)　水質
　河川、湖沼及び海域について、BOD又はCODの環境基準達成状況を達成水域数の割合(達成水域数/水域数)で見ると次のとおりである。
　まず、河川(BOD)については、48年度39%、49年度48%、50年度52%、51年度50%、52年度49%と48年度当時と比べると改善は見られるものの、新たに水域類型指定がなされた水域に未達成水域が多いこともあり、達成水域数の割合に若干の減少が見られる。湖沼(COD)については、48年度22%、49年度22%、50年度20%、51年度18%、52年度23%と達成水域数の割合は低く、横ばい傾向である。また、海域(COD)については、48年度65%、49年度68%、50年度69%、51年度75%、52年度74%と全体的には改善傾向にある。
　これらの52年度の達成水域数の割合を全国平均と比較すると、いずれも全国平均を下回っており、更に一層の改善努力を要する状況にある。