(1)　騒音・振動対策一般
　騒音対策について、地域ごとの騒音削減のモデルプランを作成することにより、地域ごと、段階ごとに計画的な騒音削減を図るための調査に着手することとし、昭和53年度は都市の土地利用状況ごとに環境騒音に対する個別発生源の寄与に関する調査を行うこととしている。
　また、騒音規制改訂検討調査については、引き続き、工場騒音発生状況及び道路と工場との複合騒音についての調査を進めるほか、53年度は新たに、低騒音機器の開発状況の調査を行うこととしている。
　最近、道路周辺における騒音の聴力への影響がある恐れが指摘されているところから、53年度は、この点についての調査研究を行い、クライテリアの検討の資料とすることとしている。
　「振動規制法」の円滑な施行を図るため、51年度の「振動規制技術マニュアル・基本編」、52年度の工場振動編に引き続き、53年度は、建設作業振動編を作成し、市町村等の担当者による適切な振動防止指導に資することとしている。また、通商産業省では、52年度に引き続き、業種ごとの振動防止対策指導書を作成し、当該業種における企業に対し、指導を進めることとしている。
　低周波空気振動については、51年度から、実態調査及び生理的影響等に関する実験研究を実施しているが、53年度は引き続き、その影響に関する調査研究を進めるとともに、新たに、当面、緊急に行うべき防止対策についての調査を行うこととしている。
　騒音・振動の測定に関しては、従来から実施してきた測定機器等の購入に関する市町村等に対する補助を行って、測定体制の強化に資することとしている。
(2)　自動車騒音・道路交通振動対策
　騒音等の道路交通公害対策としては、自動車構造、交通規制、道路構造等の面からの諸施策の総合的推進が必要とされるところである。
　自動車本体からの騒音については、51年に中央公害対策審議会から「自動車騒音の許容限度の長期的設定方策について」の答申がなされ、これを受けて、53年1月に第一段階の許容限度の強化を行い、54年から適用することとしている。これにより、自動車本体からの騒音は、車種区分に応じ、1〜5ホン低減されることとなる。
　交通規制については、警視庁において、自動車交通総量の削減等を図るため49年度から実施している都市総合交通規制を引き続き推進することとしている。
　道路構造の改善等については、建設省において、遮音壁、環境施設帯の設置、有料の自動車専用道路の周辺における住宅防音工事等の助成及び52年度から始めた幹線道路周辺における緩衝建築物に対する助成等を内容とする沿道環境整備事業を一層推進することとしている。また、53年度を初年度とする第8次道路整備五箇年計画においても、道路の周辺地域における生活環境の保全に十分配慮することとしている。
(3)　新幹線鉄道騒音・振動対策
　新幹線鉄道騒音・振動対策については、現在実施中の発生源対策及び障害防止対策を更に推進するとともに、引き続き技術開発を総合的かつ計画的に推進することとしており、53年度から東北新幹線鉄道小山地区の総合試験線(約43km)において、騒音、振動等の発生源対策の総合的な検討を行い、その成果を効果的に活用することとしている。
　在来鉄道騒音・振動については、環境庁において、50年度から52年度にかけて実態調査を実施してきたが、53年度は、引き続き、騒音・振動の各種防止対策及びその効果、費用等の技術評価について調査することとしている。
(4)　航空機騒音対策
ア　公共用飛行場周辺
　航空機騒音に係る環境基準については、53年12月までに中間改善目標を達成することとされている。
　このため、53年度においては、民家防音工事及び移転補償等について所要の事業量を確保することに重点をおいて対前年比11.4%増の458億円の予算を計上している。また、引き続き、機材の低騒音化、大型機の導入による便数抑制措置、騒音軽減運航方式の開発、実施等を推進することとしている。このうち騒音軽減運航方式については、人家の少ない方向へ離着陸させる優先滑走路方式等可能なものから実施に移してきているが、53年度においては、52年度から福岡空港で実施されているカットバック方式を更に推進していくほか、新しい運航方式の実用化等を促進していくこととしている。
　このほか、空港周辺整備機構及び地方公共団体が実施する空港周辺整備事業に対し、助成制度の充実、強化を行うこととしている。
イ　防衛施設周辺
　「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」を中心に周辺対策を推進するため、53年度においては学校、住宅等の防音工事及び移転補償等の事業を行うため、対前年比28%増の約559億円の事業費を計上している。
　また、引き続き飛行方法の規制、消音装置の使用等により騒音の軽減を図ることとしている。