1 都市における自然環境の保全

(1)　国民公園及び墓苑
　皇居外苑において、引き続き樹木の補植、芝生の張り替えを行うほか、危険防止柵を設置するとともに、北の丸地区の植木の移植、人工柵の改修を行う。
　新宿御苑においては、下水管新設、高圧地下ケーブル改修等を、京都御苑においては、引き続き芝生の張り替え、提塘樹林整備、苑地整備、休憩舎新設等を、千鳥ケ淵戦没者墓苑においては、樹木の補植、苑内舗装改修等をそれぞれ行うなど国民公園及び墓苑の保全に努める。
(2)　緑のマスタープランの策定
　「緑のマスタープラン」の策定の推進を図るとともに、これに基づき都市における緑地に関する規制、誘導、整備等の諸施策を積極的に講ずることとしている。
(3)　都市公園
　昭和51年度を初年度とする第2次都市公園等整備五箇年計画に基づき、次の事項に重点を置き、都市公園整備事業の積極的推進を図る。
?　都市環境改善のための基幹公園等の積極的整備
?　公害、災害対策としての避難公園、緩衝緑地、緑道等の緊急整備
?　広域レクリエーション需要に対処するための大規模公園の整備
?　国営公園の整備
?　都市緑化の推進
　以上の整備に要する費用を含め、53年度には国費587億4,700万円(事業費1,306億2,400万円)を計上している。
(4)　緑地保全地区
　53年度は、各都市においてその自然条件等を勘案して、地域の特性を生かして策定するマスタープランに基づいて「都市緑地保全法」による緑地保全地区の指定を積極的に進めるとともに、国費6億1,600万円(事業費13億3,800万円)、うち近郊緑地特別保全地区を除いた緑地保全地区については国費2億7,600万円(事業費8億2,800万円)をもって土地の買上げを行う。
(5)　近郊緑地
　東京、大阪及び名古屋の三大都市地域における緑地の性格、役割、その保全のための体系的方策等について調査検討を行う。
　また、近畿圏及び中部圏の保全区域における緑地の保全、文化財の保存及び観光レクリエーション資源の保全又は開発を図るため、これに必要な調査検討を行う。
(6)　風致地区
　都市の風致を維持するため、53年度においても「都市計画法」に基づき、風致地区の拡張を推進する。
(7)　生産緑地地区
　良好な都市環境の形成を図るため、市街化区域内の農地等の保全を図ることとし、「生産緑地法」に基づき53年度においても生産緑地地区の指定を積極的に進める。